jeyseni's diary

「ジェイセニ」と呼んでください。批判ではなく提案をするのが生き甲斐です。

新興宗教は「政権政党」にしか近づかない--利益団体の目的は行政・立法操作

野党が,自由民主党議員と「世界平和統一家庭連合」(旧統一教会)の関係について追及の手を緩めない。まあ正直言って,これほど怪しげな団体と長年にわたって政権政党が関係を続いていたとは驚きだが,これを利益団体との関係と見れば,ストーリーは簡単である。

 利益団体をWikipediaで見ると「政党以外に共通の目標や利益を持ち、その目標の実現や利益の確保のために社会や政治に影響を与えようとする団体である。圧力団体ともいう」とある。労働組合,職能団体,経済団体,業界団体,事業者団体,宗教団体,人権団体,市民団体,文化団体,学術団体,教化団体,医療・福祉の団体,地方自治に関する団体,地方六団体,学生団体,消費者団体,納税者団体,自然保護団体環境保護団体,動物保護団体,当事者団体などがずらっと挙げられている。その中に「宗教団体」もちゃんと入っていた。

 アメリカで言えば,全米ライフル協会共和党の強力な関係が有名である。全米最強のロビイストと呼ばれている。民主党オバマ大統領が銃規制法案を通そうとして断念している。政策決定に重大な影響を与えている。

 経済団体では,経団連経済同友会日本商工会議所などは基本的に自由民主党を支持し,労働組合をまとめる連合(日本労働組合総連合会)は立憲民主党,国民民主党を支持している。経営側を守るために政権政党を支持し,労働者側を守るために野党を支持する,という構図である。

 当然,選挙になれば票集めのための活動が行われる。票が集まり,候補者が当選すれば,利益団体自身に有利になる。宗教団体でも,関係を持つ理由は同じことである。

 逆に,利益団体は自分の利益にならない相手には近づかない。関係を持つのは,利益があるという証明でもある。相手の実力がなければ近づかない。

 もともと野党だった公明党は,創価学会が作ったような政党でもある。自民党との連立内閣になったのも,票集めのためでもある。行政・立法への影響もあると見ていいだろう。

 「宗教」という名を使って「信仰の自由」を振り回し,「宗教法人」として税金を逃れ,何一つGDPに貢献しない非生産的な集団を,野放しにしているのが日本である。第3次産業であるサービス業でも,法人として税金を支払っている。消費税も支払っている。新興宗教はサービス業と定義を変えて,きちんと収支を管理すべきではないだろうか。

 当初,統一教会霊感商法が問題になっていたが,現在は「信者が自分の信教のためのお布施として買うので霊感商法ではない」と変な理屈を付けているようである。しかし,このように仲間内からお金を集める,というのが合法なら,政党が支持者からパーティー券でお金を集める,という合法な方法も,何だかよく似た方法に見えるのは,筆者だけだろうか。

 利益団体なので,当然のように自分たちの利益にならないマスコミには近づかない。通常は,アンダーグラウンドで活動している。政党とやはり似ているように感じる。