能登半島では、2024/1/1の地震による半島孤立から半年の9/23に今度は豪雨による土砂崩れでまた孤立してしまった。お見舞いの言葉も出ない。
しかし、今ここで首都直下地震が起きたら、どうなるのかを考えてしまった。折しも、自民党総裁選挙の投票と開票が行われた日である。
対象となる都内の帰宅困難者は，最大800万人と予想されている（首都直下地震の被害想定と 避難者・帰宅困難者対策の概要について (bousai.go.jp)）。予想される被害は、鉄道の高架線路の崩壊、地下鉄トンネルの崩壊による電車の不通、道路の崩壊によるクルマの不通といった移動の不具合に加えて、非耐震住宅や古いビルの崩壊による死者、隅田区などを中心とした大火災とそれを消火できない事態も発生するだろう。もちろん、停電、水道管の破裂、ガス管の破壊によるライフラインの破壊も深刻である。
すでに自衛隊は能登半島の救援に力を取られている。その対象となる能登半島の住民数は，全員で約5万人である。これに対して，首都圏の総人口は、令和２（2020）年９月１日現在で4,434万人，うち東京都は1,398万人である。自衛隊は中央政府に忖度するだろう。「まず、司令塔を救わなければ」という頭が働くだろう。皇室もいる。都内でも、民間人は後回しになるだろう。
そう、これは災害時の「トリアージ（優先順位づけ）」である。中央と地方，そして官と民という間で対策の順番を付けられ，さらにその内容にも差が出てくることが予想される。新型コロナウイルス禍で，優先的に入院できたり，優先的にワクチン接種を受けられたりした議員やその家族の話題に，一般国民はあきれたものだが，地震などの災害時にもそれは当てはまると考えられる。
地方の災害の行方不明者の捜索も、理由をつけて打ち切られるだろう。72時間を過ぎれば、冷酷な仕分けが行われる。
筆者の勤め先が入っているビルは50年が経つ。鉄筋コンクリートづくりだが、耐震対応はされていない。簡単にフロアの座屈も起きてしまうだろう。ヘルメットもなく、事務机がどれほど耐えられるのかも極めて心許ない。そのほかのオフィスビルや，さらに高層ビルもすでに60年，都庁ビルでも30年は経過している。現在想定されている地震にどれほど耐えられるかは未知数である。「慌てずにまずオフィスで待機」などと悠長なことを言っていられない可能性も高い。
上記の資料によると，東京都の人口1,400万人のうち，避難者の想定は，最大約700万人，うち避難所生活者は約460万人である。「一斉帰宅困難者を減らす」というメッセージは出しているものの，具体的な対策は企業や学校に対する呼びかけだけしかなく，実現するかどうかはいささかあいまいである。これに加えて上記の人口をサポートする必要がある。
自衛隊が精鋭団体だったとしても，その活動容量には限界がある。では民間ボランティアにどこまで期待できるかと考えても，広範囲な被災地に「局所的，単発」な支援は期待できても，長期間の広範囲なサポートは期待できない。
首都直下地震が単発で起きたとしても，現在の想定以上の混乱が考えられる。複数地域でのダブル災害にどう対応するのかの想定は，おそらくできていない。さらに，南海トラフ地震，富士山の噴火など，日本の地盤に関わる自然活動が同時期に集中する可能性も否定できない。
ここにさらに人的な破壊活動，つまり他国からの侵略も残念ながら想定せざるを得なくなっている。日本海に向けてミサイル発射を繰り返す北朝鮮，失敗したと伝えられるもののICBMの発射実験をおこなったロシア，そして太平洋に向けてICBMを発射した中国と，ここ1ヶ月で日本すら標的になる可能性のある破壊兵器の運用が続いている。
正直，「国防」を標ぼうする石破茂氏が自民党新総裁となり，これらの社会主義諸国とうまく外交交渉できるような気がしない（高市氏に至っては，もはや外交交渉すら無理）。日本が自力で防衛，防災にどこまで対応しようとするのか，その予算はどうするのか，さらに自民党の旧体質をどこまで改革できるのか，早い段階でメッセージを発するべきだと思う。統一教会問題、裏金問題も同時に清算できるのか，期待と不安で見守るしかないかもしれない。
