トランプ大統領 「教育省廃止」を指示する大統領令に署名 “多額の予算支出で学力向上に貢献していない”と批判 | TBS NEWS DIG (1ページ) (2025/3/20)。
いやぁ，トランプ大統領ってすごいな，と思った。ところが実は，筆者も同じことをすでに提案している（都道府県単位の教育指導要綱を提案--投資教育，英語教育，プログラミング教育，探求では地方に人が行かなくなる - jeyseni's diary 2025/3/1）。
なにしろ，この文部科学省が制定する教育指導要綱に従って教科書会社が厳密な検定を受け，この教育指導要綱に従って教員が生徒に教えるのだが，年々教える量が増えたり，逆に減らしたりと，文科省の方針がめちゃくちゃなので，現場が大混乱する。教育課程が変われば，大学の入試の基準も毎年のように変わる。
かつては，この指導要綱により日本の識字率は100％近くなった。誰でも本を読み，注意書きを読み，理解できる国など，世界中探してもほとんどない。しかし，個人の多様性が求められる時代に，基本的な習得情報以外に，英語だプログラミングだ投資教育だと一貫して教える必要があるのだろうかと考えてしまっていた。何しろ，教員の負担も年々増える。実際，英語やプログラミング，投資など，学んでこなかった人が先生になって，子供に教えるという無茶な状況である。
結局，指導要綱も大学入学共通テストも，文科省の存在意義を示すための線引きにしかすぎない。それなら，各都道府県で独自の教育方針を作れば，その地方にふさわしい人材が育ち，地方活性化につながる，という意味での提案である。
そうなると，要するに文科省はもう要らなくなる。トランプ大統領と同じ発想になるというわけである。
アメリカの場合，識字率は低いのだが，その1つの理由が移民である。特に中南米からの移民により，スペイン語が第2公用語のようになってしまっている。そこで，先にトランプ大統領が出した「英語を公用語とする」という大統領令になり，それに従えば教育省は要らなくなる，という理屈である。
アメリカ・ファーストはつまり，アメリカも「ガラパゴス」になりたいということであろう。白人中心主義も，世界の警察からの脱退も，常に世界から頼りにされ，持ち出しばかり多いという不満が一気に爆発した形かもしれない。
すでに，インターネットとスマホにより，人間の「社会性」は崩壊しつつある。協調性を育むのが目的の「学校」という仕組みも，崩壊するのかもしれない。
