米トランプ大統領の相互関税政策で市場が混乱する中，せっかくの政策が何の効果も発揮していないのが，日本政府の備蓄米放出政策である。2025年3月10日に備蓄米15万トン，3月27日に2回目6万トン，そして4月下旬に3回目10万トンを放出する予定で，その後も7月にかけて毎月放出すると発表している。3回目は全量が2023年産だとする。4～6回目は量も年度も不明という感じである。しかし市場価格は，昨日4/14段階で14週値上がりが続いており，ほぼ効果なしという状態である。
備蓄米放出でなぜ「高値入札」になるのか--値段を抑えるなら飼料並み価格または元価格で放出し，それ以上の価格設定を禁じる必要があるのでは - jeyseni's diary (2025/3/28)にも書いたが，高値入札で基本的にJAが落札する流れとなり，そこに経費を加えただけでも結局元の5kg2000円にはなるはずがないのである。
さて，この火に油を差したのが，トランプ大統領の相互関税政策なのだが，「国民の生活が苦しくなるので，減税や一時金支給を」という議論が政治家の間で議論されている。その中で，一時金だと消費に回らないから継続的な支援となる消費税減税（ないし廃止）を視野に法律改正すべき，という提案がされている。
この議論は，一時金であろうが消費税減税であろうが，行き当たりばったりの政策である。特に，消費税減税をすると，健康保険，介護保険，年金という制度の原資が減ることになり，将来に禍根を残すことになると筆者は考える。
そこで，現在進行形で困っている「コメを支給する」ことを提案し，その効果を計算してみることにした。
その前提として，一時金支給の場合，マイナポータルを使って紐づけした金融機関に振り込まれることを前提にしていると理解したい。
「コメを支給する」という言葉の中に，「物理的にコメを各家庭に送る」という意味合いが感じられるが，これでは物流に負担が掛かるし，手続きも経費も大変になる。同じことが，新型コロナ禍での「アベノマスク郵送」事件ですでに明らかになっている。そこで筆者は，今回のコメの至急を，「マイナポータル経由での電子クーポン券の配布」という形式で進めることを前提にしている。
さて1回目，2回目の備蓄米放出の21万トンを例として考えてみる。kgに直すと210,000,000kgとなる。これを仮に5kg袋に分割したとすると，42,000,000袋になる。日本の人口が，日本人、過去最大89万人減 総人口1億2380万人、外国人は最多 [消滅可能性自治体][高齢化]：朝日新聞 (2025/4/14）と人口統計が出たばかりで，1億2000万人だとして計算すると，21万トンの放出によって1人当たりに行き渡るコメの量は単純に割り算すると1.75kgとなる。
国民1人あたり1kgのコメを配給したとして，1億2000万kg，つまり120,000,000kgで，1回目，2回目の放出はこの1/2にしかならない。1kgだと7食分である。1日あたりコメ食を1回にしても，1週間にしかならない。
ここで，お米クーポンを1人あたり3万円分配布するとする。3万円の内訳は「米2000円クーポン×15枚」とする。こうすると，現在5kg4000円で売られているコメを2000円で買うことができる。5kgなら1日1食で1ヶ月食べられるし，毎食食べても10日間過ごせる。15枚あれば，5ヶ月過ごせるし，そうなれば新米の季節になって2000円の元価格に戻すことができる。
電子クーポン券なので，チケット換金したり転売したりすることもできないから，健全な運用が期待される。
ただし，これを運用するには，1回目，2回目放出の3倍のコメが必要になる。とりあえず7月までに毎月10万トン放出するとして，総量は71万トンで，ほぼ需要に足りる。
同じ予算を使うのなら，国民生活に直結しているとともに，手数，つまり人件費のかからないマイナンバーを利用するべきだろう。こういうときのためのマイナンバーなのではないだろうか。
