日本郵政（JP）が，運転手への点呼やアルコールチェックなどの運行管理をほとんどしていなかったことで，国土交通省は同社の「自動車貨物運送の事業許可取り消し」を決定した。全国で2500台が運用されていたトラックとワンボックスカーの運用がJPではできなくなる。これに引き続いて，運行管理が義務付けられていない軽ボックスカーの運用についても調査指導が入ることになる。
ただでさえ，物流業界は人材不足で，仮にJPのゆうぱっくなどの小包配送業務ができなくなった場合，他の物流業者が代替受託することは能力的に無理だと思われる。たとえばヤマト運輸と佐川急便に半分ずつ委託したとして，両社の取扱量が50％増しになったとして，それを吸収することは難しい。
もう1つ考えられる方法としては，JPの小物荷物を受け付けているローソンが業務範囲を広げる可能性だが，おそらくコスパが悪い仕事だと思われ，引き受けるメリットがないと判断する可能性が高い。
そうすると，JP自身が手持ちのトラックやワンボックスカー，運転要員を切り離して，委託できる体制を作るしかない。別会社を立ち上げ，JPの運転担当職員を解雇し，新会社が全面採用する。業務の認定，車両の認定は国交省がまた独自基準で行う必要があり，これにどれほどの時間が掛けられるのかわからないが，1日も早く実施しないと国内の物流に大混乱が起きる。
とりあえず，処分を30日延期して，その間に法手続きと社員教育を進めて運用開始，とするしかないかなと思われる。
トランプ政権が独断で関税率を変更し，直後にその適用を90日延期する，といった判断をしたのには驚いたが，これも一種の交渉術だと思った。日本でも今回のような緊急事態では，こうした超法規的な対応が取られて，国民が犠牲になることを極力なくすような対応をしてほしい。「規定の点数を超えたから許可取り消し」といった杓子定規な法解釈だけでなく，「アメとムチ」があってもいいかなと思うのである。
