ドイツ、大規模な防空壕の拡張を計画 - マイケル・ハドソン研究会 (2025/6/9)。現在の地下の収容人数は48万人分で人口の1％。これを100万人分に拡大するという。2029年までに100億ユーロを投資する。
こうした議論は，ウクライナ・ロシア紛争がきっかけで突然話題になったという話ではなく，毎年のように議論されていることが，検索してみると出てくる。同様に，イギリスでも防空壕整備の話は出ている。
ウクライナ紛争で，ロシアがウクライナへの侵攻にてこずって戦争状態が長引いているが，後方からの中国やイラン，北朝鮮によるバックアップが進み，再武装の機運が高まっているというのが理由の1つ。もう1つは，その矛先がヨーロッパのNATO各国に一斉に向けられるという危機感である。
ロシアとNATOの全面戦争になった場合，ロシアが核兵器を使用しない保証はまったくなく，かつての爆撃機からの爆弾投下といった時間的な余裕もない。数分間後には各地に着弾して大きな被害を及ぼすとされている。このために，防空壕への避難を促すスマホアプリも開発されているという。それだけ危機感の度合いが高い。
筆者は以前，北朝鮮によるミサイルの脅威に対する自己防衛として，自宅に核シェルターを作ることを提案した（庭や駐車スペースの地下にシェルターユニットを埋め込むアイディア - jeyseni's diary 2022/5/28）。とんでもない災害が起きた際にも逃げ込めることを想定した。費用面でとても自前ではできないが，防衛費を回せば1000万世帯ぐらいはできるだろう，という計算もしてみた。ロシア-NATO間，および全世界が戦闘状態になったとき，日本は残らないだろうな，という予測を立てている。
ちなみに台湾の台北市には2022年のニュースによれば，4600ヵ所の防空壕設備で1200万人を収容できる備えがあるという（アングル：有事に備える台湾、商業施設や地下鉄に防空壕4600カ所 | ロイター 2022/8/4）。中国本土からの攻撃にいつでも対応できるような体制が取られており，こうした危機感が大地震などの際の数時間後には避難所が開設されるといったスピード感にもつながっているように思う（自治体は避難所用の「避難テント」の準備を--台湾地震に学べ - jeyseni's diary 2024/4/6）。
