「日本はタフ」ではなく単に「譲る気がない」--交渉術を知らない結果が予想以上の関税率を提示される結果に【7/8追記】 - jeyseni's diary (2025/7/2)に7/8追記した中で，トランプ大統領は「関税率を25％，発効を8/1とする」とし，当初示した24％から大幅に引き上げない提案をしたことについて，「参議院議員選挙に突入した日本に対し，ここで石破首相が「すばらしい提案」をすることで自民党が勝利することを望んでいる」からだと推測した。
しかし，日本からの譲歩提案はなく，そして7/20の参議院選挙で与党は過半数を割り込む敗北を期した。その直後の7/21に赤沢経済再生大臣が渡米し，21日夕方にラトニック米商務長官，22日午後にベッセント米財務長官と会談し，引き続いてホワイトハウス入りしてトランプ大統領と会談した。
その結果，トランプ大統領は日本との相互関税を15％とする一方，コメの市場開放が盛り込まれた。
この速報が流れる直前，石破首相が辞任する意思を固めたという報道があったが，どうも相互関税が通告より10％下がったことを逆手に取ったか，石破首相は辞任を否定したと報道されている。
筆者の読みは，参院選で自民党が大敗したことを受けて，トランプ大統領が再び条件を緩めるように見せたことで，「日本の政府を掌中に収めた」ということだと考える。そして，トランプ大統領の腹の中は，“自民党政権は認めるが，石破は認めない。赤沢なら許してやる”といった考えではないかと思うのである。したがって，いかにも交渉に成功したかのような記者会見をした石破首相とは二度と会うこともないだろう。
