jeyseni's diary

「ジェイセニ」と呼んでください。批判ではなく提案をするのが生き甲斐です。

高層マンションは不要--投資・転売目的の外資のための建設をやめよ【追記】

香港北部で高層マンション7棟に燃え広がる火災、13人死亡・15人負傷か…竹製の足場から出火と通報 : 読売新聞 (2025/11/26)。30階建てマンション8棟のうち7棟が火に包まれた。避難階段があったとしても,避難は難しかったかもしれない。

 タワーマンションの一般的な定義が「一般的には20階以上、高さが60mを超える超高層マンション」とされているところからすれば,この香港のマンションもタワーマンションと言えるだろう。メンテナンスのために,香港では伝統的に使われている竹を組んだ足場に火が着いて急速に燃え広がった。

 高層マンションに限らず,集合住宅にはいろいろな問題が考えられる。よほど立地や条件が良くなければ,満室として運用することはできないし,住人同士の相性もうまく行くとは限らない。特に上層階からの足音や水漏れ,隣接室からの音漏れなどの問題があるほか,今回のような避難経路の確保の問題,また停電時のエレベーター停止などの影響,地震時の高層階の揺れ拡大など,住む側の問題がある。一方で,高層階からのモノの落下による近隣の危険性もある。筆者も15年にわたって15階建てマンションの12階に住んだ経験があるが,隣接するエリアで起きた火災には緊張した。鉄筋コンクリート製のマンションなので類焼はしないと思ったが,建物の外部にある避難階段が鉄骨だけで組まれていることに不安を感じた。この避難階段に全世帯の200人の住人が集中した場合,強度を保てるのかと疑問に思った。特に大地震を受けた場合,避難階段が建物から外れる可能性も否定できないからである。

 東京都内のマンションの平均価格が1億円超えが連続している。湾岸地域のタワーマンションは投資・転売目的が半数を超える。外資,特に中国マネーによるマネーゲームの対象となっている。

 もう1つの問題は,マンションの寿命である。今の材料や技術でのビルの寿命は50年である。日本初の高層ビルとも言われる霞が関ビルが1968年完成で今年で57年になる。公的なオフィスビルはともかく,見てくれ重視の住宅ビルは正直言えば“いい加減”な速成建築である。外壁が剥がれ落ちる,ヒビが入るなどから,鉄骨の腐食,コンクリートの水増し造成などの不具合が目立つ。しかし,そのメンテナンスのかかるコストは年々急増し,手入れをしないまま数十年で傷みが激しくなっている。メンテナンスよりも建て替えた方がコストがかからないということになったとしても,今度は住民が一度に退去することができないので,建て替えもできない。古いマンションから徐々に人が減ったとしても居残る人もいる。空室が増えれば治安も悪くなる。管理も行き届かなくなる。オートドアなどのセキュリティーも,すり抜けなどで不法な立ち入りが可能になる。昔の管理人のいるマンションよりもタチが悪い。

 日本は確実に人口が減ってきている。狭い土地に高いビルを造ってギュウギュウ住む必要はない。高層マンションはもはや不要だと思う。

【追記】

「六麓荘でスゴイ家、欲しい」と中国人富裕層が次々と買い占め、ご近所トラブルも…日本一の高級住宅街《芦屋》が"チャイナタウン化"の異変 | 街・住まい | 東洋経済オンライン

こういう記事も掲載された。兵庫県芦屋市の山手にある六麓荘エリアが中国の投資対象になっているという。

 かつて,ニューヨーク市で日本の投資マネーが高層ビルやアップタウンを買い漁り,その後バブルが弾けて撤退すると,スペイン系移住民が住み着いたという流れがあった。同じ流れが,日本にも起きているような気がする。同じ日,米大統領、途上国からの移民「恒久停止」 州兵銃撃受け厳格化か:時事ドットコム (2025/11/28)というニュースが舞い込んだ。また日本でも,日本が事実上の労働移民受け入れを「移民ではない」建前で進める愚策…治安悪化、失業増加の"悪夢"回避法 | PRESIDENT Online(プレジデントオンライン) (2025/11/28)など,海外からの人の移入についての論説が展開されている。さらに,在留手数料「上限30万円」検討 政府、帰化要件も厳格化へ:時事ドットコム (2025/11/27)という移民制限の厳格化案も出された。

 筆者は今こそ,世界中の言葉の壁をITを駆使して克服する段階に来ていると思う。すでに,個人レベルのスマートフォンを使ってでもほぼ同時翻訳が可能になっている。イヤホンに同時通訳機能を盛り込んだ製品も登場している。またスマートグラスでメガネで翻訳した言葉が表示される製品も登場している。海外からの移住や労働移民については,移民側,受け入れ側双方にこうしたIT機器の使用を義務づけるのはどうだろうか。投資目的の住宅購入者は超裕福層であることが多いため,こんなIT機器は簡単に買えてしまうので,こうした投資マネーは禁止すべきである。でないと,日本人が適切な住環境を購入することができなくなる。