首都直下地震の新想定で死者1万8000人と2025/12/19に発表された（＜1分で解説＞首都直下地震の被害想定、死者は減ったの？ | 毎日新聞）。死者の2/3が火災によるものとされている。
1923年9月1日の関東大震災での死者・行方不明者は推定10万5000人，1945年3月10日の東京大空襲での死者は8万3793人で，これらに比べて1/10規模。木造住宅ばかりだった当時に比べて，高度成長期の鉄筋コンクリート造りのビルと，耐火基準，耐震基準を満たした住宅も増えている中で，古い住宅も残っている地域や消防車が入りにくい狭い道路も残っている。消防車の絶対数も足りないと考えられる。なにしろ，ここ数日，都内で起きている火災の消火状況を見ても，1軒の普通の2階建ての火災やアパートの火災でも20台もの消防車が集まっても消火に1～2時間もかかってしまう。大地震で複数個所で同時に火災が発生した場合，火災発生住宅からの延焼を防ぐことはできない。
津波も恐ろしいが，火事も恐ろしい。大分県で180軒が燃えた火災，石川県輪島で240軒が燃えた火災，糸魚川で150軒が燃えた火災，そして群馬県や神奈川県などで起きた山火事など，日本での火事も壊滅的だし，ロサンゼルスやハワイ，オーストラリア，そしてブラジルの熱帯雨林の山火事などの大惨事も記憶に新しい。
火事の消火への提案--CO2ガス一気注入→真空吸引→破壊消火 - jeyseni's diary (2024/7/5)で江戸時代の火消しによる隣接家屋の事前破壊による延焼を防ぐ方法について考えた。首都直下地震クラスになると，特別措置として燃えている家屋を早急に破壊して30分以内に火災を鎮静化することを優先するようなマニュアルを準備しておいた方がいいと思える。
消防が個人の財産を破壊することは通常はできない。基本的には水を掛けるしかできない。しかし，結果として「全焼」となって消火し，その家は取り壊さざるを得ないような被害を受ける。しかし，その消火に2時間も掛けているようでは，延焼を防ぐことはできない。とにかく火元をなるべく早く鎮火させて類焼を防ぐことが，消防の使命だと思う。
超法規措置として，マニュアル化することを提案したい。
