2026/3/11は，東日本大震災から15年に当たる。帰宅困難区域はいまだに開放されず，東京電力福島第一原子力発電所の廃炉もほぼ手も足も出ない状況である。
亡くなった方やいまだに行方不明の方を鎮魂する催しが各地で開かれている。幸か不幸か，筆者の周りで東日本大震災や阪神淡路大震災で命をなくした方はいない。実家や兄宅は半壊の憂き目に遭ったが，命だけは助かった。
いずれの大災害時にも筆者は関東地域にいたため，何の被害も受けずに過ごしている。阪神淡路の状況から，タンスのつっかえ棒や水・食料の備蓄，非常持ち出し袋の用意はしているが，やはり意識は希薄である。
次は首都直下地震や南海トラフ地震と言われながら，能登半島や熊本，北海道，東北と，各地でかなりの規模の地震が起きている。ビルが倒壊するような地震が予測されている状況では，自宅など問題なく潰れると思うのだが，何も手を打つことはできない。
そういう中で，この日とばかりにネット上にフェイク情報が相当数発信されているという。被害が出たような動画や流されたり，あるいは病気に対する誤った情報が発信されたりしているようである。
まず，「フェイク」は「にせもの」であり，にせものを売ったり情報発信することは「犯罪」である。作成者は「犯罪者」である。ところが，ネットの仕組みとして，この犯罪者を特定することができない。わざわざそういう匿名性，秘匿性をうたい文句として開発されている。
ならば，こうしたSNSのプラットフォームを開発したり運営したりすることは，「犯罪者」を隠匿していることになるのではないか。こうした使用がされることはあらかじめ想定できたはずであり，逆にその仕様を売り物にしていたわけだから，プラットフォーム開発者・運営者は犯罪に加担した「共犯」とも言える。
このはてなブログも，筆者はほぼ匿名で続けているので，フェイク情報を発信しようと思えばいくらでもできてしまう状況にある。ならば本来は，プラットフォーム管理者が筆者のブログを閉鎖すべきだとも言えるし，そもそもペンネームで登録し，架空のメールアドレスで登録していること自身が問題である。当然のことながら，X（元Twitter）やYoutubeなど，現在のすべてのSNS系プラットフォームが，犯罪に加担していることになる。
これを取り締まってプラットフォームを閉じさせることが，本来は必要だと考える。逆に続けるのなら，アカウントとマイナンバーをリンクさせることを前提とすべきだろう。同じ土俵で犯罪者と肩を並べて，方や大金を得ているかもしれないと思うと，まことに理不尽に感じる。3.11のテレビ報道の中で，ネット上のフェイク情報への注意喚起がされているが，ネット人はその注意情報にアクセスできないから，焼け石に水である。
