ポテチの袋をモノクロ印刷化したカルビーに改めてエール--ジャガイモで世界の食糧不足をサポートしてほしい

カルビー白黒化で87％が「ポテチ」離れ 高齢層ほど顕著な影響 | 日経クロストレンド (2026/11/6)。

　イラン紛争で石油やナフサの供給不安が生じた際，石油の使用量を減らすために，パッケージのカラー印刷（4色印刷）をモノクロ印刷（1色印刷）に変更すると宣言したのがカルビーだった。2026年5月25日から主要14品のパッケージを白黒に順次変えた。勇気ある決断だと筆者は賛辞を送っていた。まず，コンビニエンスストアでのパッケージから始まったとのことだが，筆者は近所のスーパーマーケットでこのパッケージを確認し，購入した。

　店頭でも唯一，異様な雰囲気を醸し出していたが，その本気度を確認できた。すばらしい決断だったと思う。

　しかし，同記事によると「売り上げは減少傾向にあり、特に高年層の購入減が目立つこと。さらに意外にも、離脱者の86.8％は競合に流れず、ポテトチップスというカテゴリー自体を買わなくなっていた。」と分析した。

　筆者にとって，ポテトチップは不可欠なスナックである。しかも，味変をしないストレートな塩味が基本的な推しである。スーパーでは，同社とのコラボによるプライベートブランドの製品も出しており，基本的にはこのPB製品を買う。ブランド商品がこれまでも値上げを繰り返してきた中で，唯一このPB製品は価格をキープしてきた。その後，価格が一気に30％も上がり，筆者もさすがにポテチ離れを決意したのだが，PB戦略の一環で特売扱いになる際にはまとめ買いをしてきた。

　カルビー製品が，パッケージを変えてでも中身で勝負してきたことに敬意を表する。パッケージの変更の影響が売り上げ減につながったことも確かだろうが，市場全体が縮小したとの分析は意外だった。

　ポテトチップの原料であるジャガイモにはK（カリウム）が豊富に含まれており，これに添加する塩のNa（ナトリウム）の相互作用によって，食欲が止まらないという効果が出ることが知られている。一度食べ始めると，止まらないのである。それほどの習慣性がある食品が，需要そのものが落ち込んだことは予想外である。

　ジャガイモに関しては，海外からの生輸入についての議論が進んでいる。加工製品の輸入はすでに行われているが，生ジャガイモは病害虫の懸念があるとして，JAが全面的に反対している。

　一方で，葉物野菜が長雨などの天候不順で価格高騰している中で，国内のジャガイモ生産は順調で，価格も安くなっているという。

　アメリカのジャガイモを輸入するというアイディアは，どう見てもトランプ大統領からの圧力だと考えられる。コメも同様に圧力が掛かっている。

　しかし，何度も言うように，日本は食糧の生産国・海外への輸出国，そして農業生産ノウハウの輸出国と海外への支援国になるべきであり，輸入促進は逆効果なのである。

　カルビーは，もともとアメリカのアイダホ州のジャガイモでポテトチップを作ってきた。そういう意味では，生ジャガイモの輸入に関しても前向きかもしれない。しかし，ひょっとしたらポテトチップスの需要そのものが減少しているのであれば，より国産志向を目指すべきではないだろうか。

　ジャガイモは，世界中で人類の空腹を満たしてきた。ヨーロッパがその代表である。今後の世界の食糧事情を考えれば，コメや小麦に加えてジャガイモの生産にももっと力を入れるべきではないだろうか。

　商品イメージを左右するパッケージのモノクロ印刷化という大決断をしたカルビーである。今度は，世界の食糧を支えるための壮大なプロジェクトを進めてほしい。ポテチ命の筆者からエールを送りたい。

サイバー攻撃everywhere--企業サーバーだけでなく，家庭ルーター，そして日本ネットワーク入口にも検問を設けて鎖国状態にする必要性

企業へのサイバー攻撃が止まらない。ソフトバンク宮川社長「正直もう疲れ切っている」 サイバー攻撃が月7億件、決算発表会で明かした危機感とは（1/2 ページ） - ITmedia ビジネスオンライン (2026/11/9)など，キャリアへの攻撃も連日続いている。こうした攻撃に中で，どこかの脆弱性が破られる可能性は確率的に0ではありえない。

　複雑なシステムを運用しているキャリアのシステムのどこかに脆弱性がある可能性は否定できないし，すでに複数の脆弱性からの個人情報漏洩が発覚している。NTTや楽天など，他のキャリアも同様の攻撃を受けていると考えられる。

　契約者数では，一般企業の抱える個人情報に比べておそらく桁違いに多いのがキャリア企業である。その関門を突破できれば，得られる個人情報の数はいわば国民の数に等しくなる。一般企業から個人情報を入手するよりもはるかに効率はいい。

　かつては手動で，あるいは限定的なアルゴリズムで実施されていたサイバー攻撃だが，現在は生成AIまで利用して，何パターンもの攻撃を適宜，生成AIが判断して組み合わせて攻撃することで，自動的に24時間休みなく，攻撃できる状況になっている。本来なら，サーバーを止めて隔離し，セキュリティー保護を万全にしてから再開する方法を取りたいキャリアだが，サービスを停止することは死活問題であり，システムを運用しながら脆弱性を解消し続けるという綱渡り的な対応を余儀なくされている。

　大手企業は，数日間のサービスを止めてでも，脆弱性を改善してシステムを再開するという手段が取れるし，現在も複数のサービスが停止してメンテナンス中になっている。一方で，中小零細企業のシステムや個人のシステムは，コスト面でメンテナンスすらできる状況にない。「やられるまで放置する」とあきらめている企業が多いのではないか。そこに掛けるコストと時間が，業務に合わないからである。

　2026年9月以来，サイバー攻撃で個人情報が漏洩したと発表した企業は，そもそも脆弱性があることを認識していたかもしれない。それでもサイバー攻撃の標的にされたことで「メンテナンスの決定」ができたともいえる。GMOの場合は，数年前から内部でも脆弱性の指摘があったにも関わらず，対策をしてこなかったことが「バレて」しまった。しかし，キャリア企業やコンピュータメーカーなど，情報産業の要ともいえる企業がサイバー攻撃で脆弱性が露見したことから考えると，標的を定められればほぼ確実に脆弱性を突かれてアタックされることが考えられる。いわんや家庭のルーターの脆弱性をやである。

　現在漏洩した個人情報の範囲でも，氏名と電話番号，メールアドレスがあれば，特殊詐欺に簡単に利用されてしまう。しかし，同様のAIによるアタックを詐欺グループが手にすれば，現在以上に一般企業へのアタックや個人の家庭へのアタックが増える可能性が高まる。

　個人がIDとパスワードの管理を進めるのは当然として，二段階認証やパスキー認証，顔認証などの生体認証も含めた最大限の防御をする必要があるが，おそらく現時点で個人レベルで完全なセキュリティ対策ができている人は1割にも満たないと思われる。個人宅で使用しているWi-Fiルーターの多くが，最新の「Wi-Fi 6」「IEEE 802.11ax」に切り替わっておらず，セキュリティー面での脆弱性を持っているからである。光回線などのプロバイダーが提供するルーターでも，まだ旧規格のWi-Fiになっていることが多い。

　現在のところ，日本国内のハッカーによる高度なサイバー攻撃は進んでおらず，海外の強力な組織による攻撃が中心である。ならば，情報の日本への入口であるプロバイダーやキャリアの段階で全面的なブロックを掛ける必要があるのではないだろうか。

　かつて，江戸時代に日本国内に海外から情報が入る入口は，長崎の出島しかなかった。しかし，ペリーの黒船が横須賀に現れたように，入口はどこにでもありうる。しかし，基本的にほぼすべての情報は海底ケーブル経由で海外とつながっている。まずその限られた入口に検問システムを挿入する必要があるだろう。

　さらに，人工衛星によるSTARLINK経由で入ってくる情報についても，携帯キャリアが中心となって検問システムを挿入すべきだろう。

　日本は，海によって物理的に海外から切り離されてきたことで，独立した文化と国家を維持してきた。コンピュータシステムが発達しても，欧米の1バイト圏とは異なる日本語という2バイト圏のシステムによって，障壁が自動的に存在した。

　しかし，インターネット時代になって物理的な隔離も言語による隔離もなくなり，さらにAIがフェイクな人格を演じるようになってしまった。

　もはや，ゆっくり考えて行動するという時間的な余裕はまったくない。核弾頭ですら，数分で日本に到達する時代に，瞬時にアタックをされるインターネットは，とにかくまずその物理的な入口を固める必要がある。

　かつて，googleが検索システムやナビゲーションシステムで個人の嗜好や個人の位置情報を勝手に入手し，AppleがiPhoneやApple Watchを通じて個人の健康情報をリアルタイムで収集したりしてきた。海外の生成AIに頼っていい気になっていると，その時点でさまざまな個人情報が漏洩していないとも限らない。

　もう一度，情報セキュリティに関しては，機器もシステムも「ガラパゴス化」を取り戻した方が安全なのではないだろうか。

消費税減税の心理的効果は薄いとの私見--本体価格の値上げと，対応の遅さ

消費税減税・支援金法案が，2026年11月6日に衆議院で可決した。今週，参議院で議論される。現在8％の食料品への課税を1％に下げるという内容である。

　仮に法案が成立したとしても，施行は2027年4月からで，さらに食料品限定，2年間限定，その後再び「増税」という形で元に戻すことになると考えられる。

　「消費税を減らすことで，一般国民の負担が減り，購買意欲が高まって，経済が回復する」という理屈なのだが，そんなに簡単なものではないだろう。

　正直，個々の一般庶民にとって預金利率や税率などの「パーセント」という数字での議論は，住宅ローン以外はほとんど関係ないというのが，筆者の私見である。消費税が1989年に導入され，3％から始まった。1994年に5％，2014年に8％，2019年に10％に増税され，食料品は軽減措置で8％になり，現在に至っている。一方で，銀行などの預金金利はほぼ0％となり，貯金をしてもお金が増えない状況で購買に目を向けさせるという作戦だったと思われるが，収入も増えず，企業も投資意欲が湧かず，経済は沈滞したままである。

　2018年に始まった「つみたてNISA」で庶民の「投資」意欲を高める画策は，かつて「銀行貯金・郵便預金」でコツコツと貯めるのを身上としていた日本の高年齢層には受け入れられないが，銀行にお金を預けるという発想が初めからない若者には受け入れられているようである。しかし，2026年の新語・流行語にノミネートされている「NISA貧乏」と言われるように，現実の生活は向上せず，消費活力も上がらず，税収も増えない方向に進んでいるように思われる。

　結局，「非課税」には関心があるが，「課税・税率」には反応しないのが所得が下位の一般庶民なのかもしれない。税率が上がって困るのは，高額商品を購入できる富裕層であり，彼らはそれを自分の生活のために使うのではなく，単に自己満足か転売して利ザヤを稼ぐための商材として購入するだけの話だからである。もっとも，モノを買うよりも簡単に資金を動かせる金融商品の取引の方が，富裕層には重要である。

　消費税が動く前に，酒税法の変更が2026年10月から実施された（ビール，発泡酒，雑酒の酒税が10月から一律に--ビール一択での戦国時代で潰し合いにならなければいいが - jeyseni's diary 2026/9/18にレポート）。これによって，ビールが値下げ，発泡酒・雑酒が値上げとなる形になった。効果のレポートとしては，酒税改正のビールと第三、税額以上に変動 平均価格差46円から23円に - 日本経済新聞 (2026/10/31)の中で，ビールは税率変更以上の値下げ，発泡酒は値上げで価格差が縮まったという記事があった。

　筆者は，発泡酒が登場してからはほぼ発泡酒派だった。というのも，日本のビール製造会社の開発努力で，麦芽の使用比率を下げてもほとんど変わりないクオリティの飲料が実現できていたからである。ビールに「のど越し」を求めた筆者にとって，日本のビールは，一番ののど越しはアサヒスーパードライ，これにビールらしい苦味のあるキリンラガー，原料で勝負したキリン一番搾りとサントリーMALTSを，そのときの気分で飲み分けてきた。その後，ビール各社による価格カルテルが明らかになった（《ビール4社カルテル疑惑》"泡と消える"消費者の信頼…もし課徴金が巨額でも｢取り戻すのは困難｣な理不尽 | ライフ | 東洋経済オンライン 2026/10/16）のは残念だが，筆者にとっては基本的にどの製品もほぼ同じ価格で飲み比べられたというメリットがあったことは確かである。

　ビールが少し安くなったことに加え，発泡酒からビールに変更した銘柄の製品が，これまでのビールに比べてかなり安い価格で販売されていた。以前からおいしいと評価して購入してきた製品だけに，期待どおりだった。

　2026年4月から消費税も下がれば，ビール類の価格も下がるはずだが，仮に毎日飲んだとしても3000円程度安くなるだけで，1本当たりの影響は限定的と思われる。

　さらに問題は，消費税を変更するシステムの改修が2026年4月に間に合うのか，という問題である（消費税0％を想定しなかったシステムエンジニアを糾弾すべき--システム設計のミスであり、即刻廃棄すべし - jeyseni's diary 2026/6/4）。今回の改修では，0％に対応できるように改修するには1年，1％への改修なら半年，ということで1％への減税案が通ったわけだが，では2026年11月に可決したとして，2027年4月の施行に間に合うのか，また混乱が起きるのではないか，という懸念を払拭できない。

　手元で使えるお金の総額が増えれば，モノが多少高くても購買意欲は高まる，というのが，筆者の私見である。給料が増えること，各種の手当がもらえること，パートなどの副収入があることで総額が増えると，気持ちが豊かになる。そうすると，少し高額の商品を購入し，その分をほかで節約するというメリハリやバランスが生まれるのではないだろうか。やや高額商品を手に入れることで心理的にも豊かになれるのではないかと思うのである。

　食品の消費税を下げる，あるいは0にする，という政策アピールは，有効だったと思う。しかし，その施工が半年後や1年後と聞いた途端，「なぜそれほど時間が掛かるのか」と愕然としたのではないだろうか。結局，立法府つまり国会で法律が成立しなければ，行政府つまり政府は何もできない，ということになる。それなら行政立法で支援金支給ができれば，すぐに効果が出るのではないか，という期待ができる。

　さらに，消費税減税や支援金支給のための財源をどうするかという問題が引っかかる。現時点ですでに，高齢者の医療費負担を増やすことが検討されている。もちろん，医療費負担が増えるなら，健康に気をつけようという気持ちが起きることも期待できるが，一方で医療機関に行くのを控える動きが出て，結果として国民の健康を守れないかもしれない。高齢化が進む中で健康寿命は延びておらず，医療費負担ばかりが掛かる老人が増えても困るのだが（筆者はできれば「ピンピンころり」と逝きたいところである）。

　物価が上がり続けている理由として，イラン紛争の影響での石油価格の上昇で原材料費や運送費がかさんでいることが上げられているが，筆者が思うにインバウンド需要を反映しての意図的に値上げして利益を増やそうという市場の気持ちがあると考えている。ワンコインが売り物だったサイゼリアですら値上げしているが，一般市民向けのラーメンもとんでもない価格になっているのは，インバウンド需要にかこつけた便乗値上げも含まれていると思っている。でなければ，関西万博で駅ソバが3850円，ラーメン2000円，おにぎり650円などという価格で提供されるはずがないと思うのである。

　平均給与が上がっている，というのも数字のマジックというか「誤魔化し」である。大手企業は，人材確保のための先行投資で初任給を上げることで平均を引き上げている。一方で中小企業も，同じ理由で初任給を引き上げざるを得ないが，投資のための元手がない。さらに零細企業に至っては給与の引き上げなど関係のない話である。一般庶民が実感が得られないのは，給与の上昇以上にモノが値上がりしているからでもある。しかも，低所得者の収入が上がっていないので，ますます苦しくなっているのである。

　給与が上がらないのは，会社の業績が上がらないからでもあり，それは経営者の努力が足りなかったり，従業員の努力が足りなかったりすることが原因でもある。ならば，支援金をきちんと給付すれば，低所得層には確実にプラスになる。

　ところが，給付の額を見ると，所得が低いほど給付額が少なくなっているのは逆ではないかと思うのである。低所得者は，買うのなら低価格品を買ってガマンしろ，とでも言っているように聞こえる。

　逆に，消費税を欧米なみに30％とかに上げてしまった方がいいのではないかとも思うのである。低価格品の負担増は限定的だが，高級車やマンションなどの高級品の消費による税収は増える。タワーマンションなどの需要増でマンション価格は上がり続けているが，その多くは中国を中心とした転売ヤーが転がすことで，利益を得ているだけではないだろうか。一般庶民向けの住宅については，価格は高騰したとしても，分割金利を調整することで負担を減らすことができるのではないだろうか。

　消費税減税を掲げて大勝した高石政権は，その後も快進撃を続けている。一方で，アメリカでは中間選挙で大敗した共和党のトランプ大統領は，拒否権を盾にできてもあと2年の政権運営は困難が予想されている。消費税減税を巡っては，参議院での審議延長と否決，さらに衆議院に戻っても2/3の賛成は得られず否決，という結果に終わり，消費税減税はお流れになるのではないだろうか。そうするとまた一から支援金支給の話が始まり，結局国民は蚊帳の外になってしまうのではないだろうか。

My新語「FIRE」--2018年に登場したらしい言葉を初めて身近で聞いた件

FIREということばがあることを，身近な人から聞いた。筆者にとってはMy新語であった。もはや新聞を読まなくなって15年以上経つ。ネット上では常識語なのかもしれない。

　FIRE (Financial Independence, Retire Early) は「経済的自立と早期退職を目標とするライフスタイル」とのこと。2018年に欧米で始まり，日本でも2020年ごろに紹介されているようである。

　一般企業の場合，すでに定年退職や退職金という概念が崩壊しつつあるが，かつての60歳定年は現実には65歳定年となり，さらに70歳定年が広く受け入れられ始めている。とはいえ，実質的には60歳以降は給料も上がらず，安い賃金で企業にいいように使われることになるという感覚はある。ある程度は安定した収入を保証するといった体のいい話でもある。

　一方で，人材の流通が活発になり，激しい就職戦線を勝ち進んでも数年で転職といった話題にも事欠かない。企業側が初任給を大幅に上げて中間層との逆転現象が起きるような事態になっていたとしても，短期間での転職はなかなか止まらない。特に，継続性や経験を積み上げる必要がある1次産業（農林水産業）や2次産業（製造業）で定着率が下がっている。モノは海外からの輸入に頼ったとしても，それを動かす3次産業（商業，運輸関連）も人材不足になっている。現場の人材として海外からの労働力を期待せざるを得ない状況になっている。

　で，会社勤めという「宮仕え」や，現場仕事から外れた人材が進む道として，金融取り引きが華々しく取り上げられたのが，バブルが弾けた1990年初期ぐらいである。個人でパソコンを使って日々金融商品をやり取りするデイトレーダーが，短期間に何億円もの資産を作り上げたことなどが話題になった。

　2000年以降は，インターネットへ個人からさまざまな情報を発信して広告収入を得るアフィリエイトが広がり，中でも動画での情報発信をするYoutuberが注目された。いずれも，先行した人たちが大きな収入を得てまさにFIREしているのだが，参画者が増えるにつれて分散してきているようである。

　着実に資産を増やすための税制優遇措置として作られたNISA（少額投資非課税制度＝Nippon Individual Savings Account）は，投資・運用によって得られた利益が非課税になる制度である。この投資を継続的に行えるように「つみたてNISA」が2018年に始まった。そこで，普段の収入から生活をギリギリに切り詰めてNISAに積み立てる人が増え，2026年の新語・流行語にノミネートされた「NISA貧乏」なる言葉が生まれた。

　高度経済成長期に，ガムシャラに働くビジネスマン，サラリーマンを尻目に，投資やアパート経営など働かずに収入を得る「不労所得」という言葉が使われた。アパートの入居者の賃貸料を収入としてノンビリ暮らす人たちが増えた。サラリーマンの副業としての不労所得生活者も増えた。それでも，早期に資産を作って，後は取り崩して生活する，というFIREではなかった。

　現在のFIREは，たとえば1億円という資産を作り，リタイヤし，これを取り崩して生活するという発想である。早期に1億円を作るには，普通ではありえない。年間収入が1000万円だったとして，何も消費せずに10年間暮らすわけにもいかない。どこかで勝負を打たない限り，1億円は稼げない。

　それを実現する1つの方法は，宝くじやtoto，BIGなどのスポーツくじなどで一発当てることであろう。また別の方法として，株や為替投資，先物投資などの金融商品をうまく運用することであろう。

　すでに，小学生から投資の授業が行われている。現役の証券会社の社員が講師を務めていたりする。

　宝くじは確率の問題だが，スポーツくじなどは綿密に計算することで確率を上げることができる。金融投資も同様である。それでも，「賭け事」「博打（ばくち）」に変わりはない。勝つことは，多くの負け人を作ったうえで成り立つ。ゼロサムともいえるが，実際はそれぞれの胴元が儲かるだけで参加者トータルではマイナスになる。国内だけで完結したとしても経済的にプラスになることはなく，しかも世界中から参加するので，結果として国力を減らすことになると考えられる。

　そして，もう1つ簡単に一攫千金を狙えるのが，詐欺や闇バイト，そして生成AIの悪用などの「犯罪」である。かつて反社会的集団が裏社会で活動していたものが，堂々と表舞台で犯罪として進行してしまっているのが，この21世紀の日本社会である。犯罪の主犯格の人物も普通の人，実行犯も普通の人であったり高校生のバイトだったりする。金さえ手に入れば何をしても構わない，といった理性喪失状態が蔓延している。

　世界で今困っているのは，食糧とエネルギー，そして生活資材である。かつて日本は，世界の工場として製造業が発展し，世界に電化製品やクルマをはじめとする生活資材を輸出して外貨を得て経済発展してきた。原料やエネルギーは輸入しても，知恵で付加価値を与え，世界2位の経済大国にもなったのである。

　現在の日本は，食糧もエネルギーも生活資材もすべて基本的に輸入に頼っている。国外に売れるモノがない。科学技術もなければ，文化的コンテンツも盗用される状態でオリジナリティを失っている。唯一，山や建物，地方文化など，国外に持ち出せない文化遺産を観光資源として，海外からの観光客が落とすお金を拾っているに過ぎない。これでは，かつてのハワイやタヒチのような観光客に媚びる観光立国に落ちぶれてしまっているのではないだろうか。

　身近なところで，学校の教員で挫折した人間がいる。人材を育てるという働き甲斐のある仕事に携わったにも関わらず，生徒やその親が思ったように動かないばかりか，逆に足を引っ張るような状況が，現在の学校社会には存在するという。時間外活動，教育外活動を余儀なくされ，先生稼業がブラックだともいわれる。そうした中で，自分の将来の生きがいとしての仕事を，モノづくりや食糧，エネルギーなど世界に貢献できる仕事ではなく，投資など目の前のお金に終始するような人間が育ってもおかしくない。

　かつての欧米の富豪は，石油や温泉を掘り当てたり，航空機やクルマ，コンピューターや半導体などの新しいモノを発明して人類の発展に貢献してきた。欧米には，その資産を生かして，さらに新しい事業を起こそうという人たちに投資するという文化がある。

　しかし日本では，一発当てた投資家は，自分の財産を築くことにしか関心がなかった。結局，日本では企業という形の組織になった範囲でしか現状維持できない。インターネットという世界につながる基盤の上では，何の貢献もできていないばかりか，2026年の相次ぐ個人情報漏洩のカモにされている状況である。

　個人がFIREに向かうことで，企業という組織を維持する人材が集まらず，したがって海外に売れるようなアウトプットもなくなる。もう一度，汗水流して一生懸命働いてモノづくりして世界に貢献する日本に戻ってほしいと筆者は切望したいのだが，いったん楽な目を見てしまった今の日本に，それを期待するのは難しいのだろうか。

精彩のない2026年新語・流行語ノミネート--社会問題を避けたキーワードばかりに見える

「現代用語の基礎知識」選 T&D保険グループ 新語・流行語大賞のノミネート30語の発表があった (2026/11/5)。

　2025年の発表時には，候補なしの2025年新語・流行語ノミネート--新スポンサーへの忖度？ 造語をさらにこね回した？ - jeyseni's diary (2025/11/5)とコメントし，2024年の大賞発表時は，もはや“SNS流行語“--テレビでは聞いたことがない言葉ばかり - jeyseni's diary (2024/12/3)とコメントした。さらに2023年は，2023年流行語にモノ申す--「A・R・E」が時代を象徴するとは，日本語も終わりと感じた件 - jeyseni's diary (2023/12/6)とコメントした。

　毎年のように，ケチをつけて申し訳ないのだが，2026年のノミネート語は商品名だったり，曲名だったり，グループ名だったりといったものばかりが並び，これを流行語とするのはいかがなものか，と思わせる。あえて新語とすれば「酷暑日」，相反する概念を合わせた「NISA貧乏」ぐらいしか，なるほどと思えるものがない。

　事件から言えば，「不正アクセス」や「個人情報漏洩」が2026年は顕著だし，水害の1つの象徴にもなった「アンダーパス」も2026年を代表している。また生成AIでは2025年の「チャッピー（ChatGPT）」に対して「Anthropic」をノミネートすることで，AIの暴走やAIでサーバーの脆弱性を攻撃することによる情報漏洩の問題を代表させてもいいように思われる。

　今回のノミネート語は，何となく単に検索回数が多いものから順に選んだような印象があるし，社会問題をあえて避けているように見える。2025年のノミネートに対する反省なのか，精彩を欠いたノミネートと見えることをコメントしておきたい。

口の動きから無発声で音声入力できるシステムが登場--スマートグラスで手ぶら入力が可能

声を出さずに口を軽く動かすだけで文章を認識させるスマートグラス「Subvocal」 - GIGAZINE (2026/11/4)。「Bluetoothと同様の電波を舌・唇・軟口蓋に通過させることで、口の動きからテキストをデコードしている」という。

　近年，音声認識の精度は格段に向上した。google音声認識でも，たとえばテレビの前にスマホを置いて認識させれば，ニュースでもドラマでもほぼ問題なく認識できる。日本語だけでなく，英語ニュースも韓国語のコメントも，音声認識して翻訳までできてしまう。事前の音声登録も必要ない。かつて，数十パターンもの文章を事前に読んで自分の声を認識させなければ音声認識ができなかったのと大違いである。

　しかし，音声認識は声を出さなければ認識できない。音声入力したくても，人前や人込み，電車内などで使うことは基本的にできない。このため，筆者は片手入力のキーボードをいろいろと検討してきた。スマートフォンのキーボードの場合，QUARTYフルキーボードだと横向きに構えて両手入力が必要になるし，テンキーを使った片手入力も，スマホ入力，フリック入力，ポケベル入力，2ストローク入力などを試してきた。現在，2ストローク入力が筆者には一番速い入力方法になっている。

　スマホを左手で支え，右手で2ストローク入力をするというスタイルは，肘を曲げた姿勢を続けなければならない。できれば腕をダランと伸ばした状態で楽に入力したい。そう考えて，スティック状のキーボードを右手で握り，指でキーボタンを押して入力できるような片手キーボードが望ましいと考えてきた。海外で提案されてきた片手キーボードを検討したこともある。しかし，単なるアルファベットの入力だけでなく，日本語変換も必要になると，日本語に対応したキー操作が必要になり，導入には至らなかった。

　今回のスマートグラスによる無発声の音声入力システムは，手を使わないし，声も出さなくて済む。スマートグラスにモニターを組み込めば，手ぶらで文字入力ができ，その文字をメガネの中で確認することができる。日本語への対応はどうかなど，確認すべきことは多いが，実用化への期待が高い。こういうアイディアの技術が生まれるのが，アメリカのすごいところだと感じる。

　ほかにも，脳波を検出して入力に利用する技術なども期待されるが，無発生の音声入力は，かなり本命の技術のように感じた。

視力と二重まぶたの関係を考察する--目を細める動作と脳の反応という勝手な仮説

筆者は現在，老眼になり，1.5程度の度数の老眼鏡を愛用している。至近距離1m以内でのパソコン作業も，手元作業も，老眼鏡なしではほぼ生活できない。一方で，1mを越える範囲では若干の乱視があるものの，モノは比較的はっきり見える。部屋の端にあるカレンダーも見えるし，電車で座って反対側の広告の文字も，超細かい文字以外はほぼ読むことができる。

　通常の視力検査を受けると，左右とも1.0～1.2ぐらいの測定値が出る。ただし，乱視がある分，少し視線を動かして認識していることもあり，かつて叩き出していた1.5のときに比べて見え方はやや微妙ではある。実際，遠くの文字を読むときは，少し目を細めたりしてごまかしている自分に気づく。それでも，生活のほとんどを裸眼で過ごせるのは，前期高齢者となった現在，ありがたいことだと思っている。

　老眼鏡を掛けると，遠くのモノを見るときにぼやけるので，作業をするたびに掛けたり外したりしている。面倒だし，周囲から見るとあまり恰好いいものではないらしい。多重焦点のメガネが一般化しているので，それを選択すればメガネをずっと掛けたまま生活できるのだろうが，とにかく鼻の上にモノが乗っかっているのが気になるので，なるべく外して生活しようとしているのである。こうした状況に適したコンタクトレンズもあるようだが，そこまでするつもりももはやない。

　さて，これは個人の考察なのだが，これまで視力をキープしてきた1つの理由として，目を細める動作を繰り返してきたことが大きいのではないかと考察してみた。

　目を細めると，ピンホール効果で広い範囲で焦点が合う。ピンホールカメラが，レンズなしでもピントの合った写真が撮れるのと同じ原理である。光量が減るので少し時間を掛けて認識しようとするクセも相まって，モノをじっくり見ようとしてきた。そういう習慣が脳での認識にもつながり，視力の維持に役立ってきたのではないかと仮定したのである。

　一般に，テレビなどで見かけるタレントは，視力の低い人が多いように思える。仕事中はコンタクトレンズを使っている人も多い。

　そこで勝手な仮説を立ててみた。目を細めない習慣があると，見る距離の変化に目のピントの追従が遅れ，その習慣によって脳が補正することで，実際の視力は下がる傾向にある，という勝手な仮説である。

　そこで，目を細めやすいか細めにくいかを決める1つの要素として，一重まぶたか二重まぶたかの違いがあるのではないかと仮定してみた。

　二重まぶたの人は，目をぱっちりと開けていることが普通になり，目が細くなる時間の割合が少なくなる。一方で一重まぶたの人は，常時，目は細く開いた状態であり，少しまぶたを細めるだけでピンホール効果も働きやすくなる。常に周囲のモノにピントが合った状態が脳に記憶されるので，視力をキープしやすいのではないか，という仮説である。

　もちろんすべてに当てはまるわけではないが，視力が命のスポーツ選手が目がぱっちりしていない人が多いように思ったりする。ボールとの距離感，相手との距離感を正確に把握するためには，視力は必要だからである。真偽のほどは分からないが，プチ整形したことで対戦成績が落ちた選手もいるように聞いている。

　これまでも書いてきたように，筆者は一重まぶたで一生を過ごしてきた。視力がキープできてきたのは，両親のおかげだとも思ってきた。しかし，目を細めることに躊躇せずに暮らしてきた習慣が，視力のキープに役立ってきたのではないかとも思うのである。　

　近年，温暖化が進み，夏場の日差しの強さが増すとともに，紫外線量も増えているために，紫外線防止の意味でサングラスを掛ける人も増えてきた。サングラスは太陽光や周辺の光量を減らす効果があり，したがって明るい屋外でも目の瞳孔を開く効果がある。これによって紫外線が目に入る確率が高くなるため，目にとっては逆効果になる可能性がある。光量よりもむしろ紫外線カット効果を高める必要がある。

　逆に，紫外線カットが十分できていれば，日本人はわざわざサングラスを掛けるまでもないともいえる。日本人は瞳の色が濃いため，欧米人よりもまぶしさを感じにくいからである。サングラスを掛けることで目を細めることが減り，これによる視力低下が進むかもしれない，という仮説にもなる。

　筆者もこれまでは屋外は裸眼で歩いていたが，さすがに日差しの強さの厳しい真夏は紫外線カット機能のある透明の伊達メガネを掛けることにした。まぶしければ目を細めればいいからである。何となく，目に突き刺さるような日差しが和らいでいるように感じる。

　サングラスは，リゾートではオシャレアイテムかもしれないが，街中では威圧感を与える。薄い色でも，視線がどこを向いているのか分からないと，相手からは不安に思える。特に昨今開発が進んでいるARメガネでは，サングラスモードで画面を見ながらの状態にするため，周囲から見ると違和感を感じることも多いように思える。多くのARメガネが，配線を隠すために黒縁になっていることも威圧感を与えている。

　裸眼で周囲のどんな光の状況にも対応できる一重まぶたの人は，自信を持って堂々と過ごしていいのではないかと思ったりするのである。