国会議員の公用車を自転車に，食料の買い物を街のスーパー限定にしてみてはどうか--「自転車＝車両」「消費税込み計算」を自ら体験させよ

筆者の怒りが収まらない。道交法改悪（自転車罰則），消費税実施引き伸ばしなどの悪法は改めて議論もせずに，国民にほとんど関係のない皇室典範や副都心構想，国旗損壊罪などの議論を国会議員の烏合の衆が議論する価値なし（個人的な怒り） - jeyseni's diary (2026/7/13)でも書いたが，自転車と消費税についての庶民とのあまりにも捉え方の差があることに愕然としているのである。

　考えてみたら，国会議員さんは自転車には乗らない。運転手付きの公用車にデンと座ってご登院される。ご自分で運転もされないから，周りを走る自転車など気にもならない。ましてや，霞が関周辺しか移動しないから，ママチャリも少ない。

　買い物にしても，自分の財布から支払ったこともないだろうし，クレジットカードも秘書任せだろう。まして，街中のスーパーで食材を買って自炊することもない。一般庶民のエンゲル係数が高いことで消費税がどう影響しているのか，実感がないだろう。

　簡単なことだが，国会議員の公用車を自転車に，食料の買い物を街のスーパー限定にして，庶民生活をさせた方がいいと思う。

　選挙活動では、徒歩や自転車でドブ板営業で庶民に媚びを売り、当選したら「先生」気取りである。金まみれの仕事で感覚が麻痺してしまうのではないのか。既得権益とはかくも強力なものなのではないか。

　「先生」呼びや議員のお出迎えやめる 福岡県、県議会への慣例見直し（朝日新聞） - Yahoo!ニュース (2026/7/14)。これは県議会議員レベルでの福岡県の服部誠太郎知事の会見である。議員を「先生」と呼ぶ慣習がおかしい，職員がお迎えに出てくるのもおかしい，と一刀両断された。本人も，おそらく過去の選挙を通じて「先生，先生」と持ち上げられて，悪い気はしなかったと思うのだが，そこに金が絡んでくるとやはり襟を正すべきだ，との考えに至ったに違いない。地位ある方の発言として，この輪が広がっていってほしいと思う。

ベネズエラ地震に見る集合住宅の危険性--日本のタワマンは無駄な存在ではないか

ベネズエラで2026年6月24日に起きた大地震から2週間。死者は4000人を超え，まだ行方不明の方も多く残されているという。

　複数のビルが，各フロアが重なるように崩れるパンケーキ崩壊を起こしており，地上，地下とも閉じ込められた被害者が多く発生しているようである。耐震規格はあるものの，施工の不備が横行していたとされている。

　地震などの災害のことを考えると，複数階を持つビルディングのあり方を考えてしまう。オフィスビルは，多くの機能をひとまとめにするのに必要だが，住居ビルはどうだろうか。

　山崩れや津波など，周囲から土砂や水が押し寄せてくる災害に対しては，高層階の方が命の助かる確率は高くなる。しかし，全フロアの人数を上層階や屋上に収容するほどのキャパシティはない。階段の昇り降りのキャパシティも限界がある。逃げ遅れも発生する可能性が高い。

　さらに，災害のピークが過ぎた後，電力や水などのライフラインに被害が及んだ場合，上層階との行き来や荷物，水の搬送などの不便が生じる可能性もある。

　ベネズエラ地震は，いわば直下型であり，左右上下の揺れに対して建物の強度が足りなかったためのビル崩壊が起きたと考えられる。阪神・淡路大震災では，断層のズレによる横揺れが大きく，ビル全体が傾いたり倒れたりするケースが多かった。一方で，今後予想されている首都直下型地震では，上下動も大きくなる可能性がある。今回のベネズエラのようなビルの倒壊は起きないとは思われるが，地震後の電気や水道の被害は起きる可能性は高い。自家発電などの設備がうまく働くかどうかのチェックが必要だろう。

　筆者は現在は2階建ての一軒家に住んでいる。10年にわたって15階建てのマンションの12階に住んでいた。幸い，住んでいる間に大きな地震もなく，停電でエレベーターが停まることもなかったが，万一の場合には廊下の外に突き出した鉄骨の外階段を上がり降りしなければならなかったことを考えると，高層階に住むメリットは見晴らしや日当たり以外にはほとんどないように思えた。ベランダからのモノの落下にも気をつけないといけないし，風も強かったように思う。

　さらに，同マンションはすでに50年近くになり，メンテナンスが必須な段階にあると思われる。しかし，鉄筋コンクリートビルの寿命にも近づいているので，場合によっては建て替えも必要なのだが，住民の総意が必要なことを考えると，それも思うようにはいかないのではないかと思う。

　まして，近年流行りのタワーマンションにどのような魅力があるのか，筆者には理解できない。億ションと言われるほど，単価も維持費も高く請求されており，建物の強度も内装も普通のマンションとは比較にならないとは思うのだが，それでも人間が作ったモノだけに，いずれは壊れたりする。単に値上がりを見込んだ「転がし」「転売」目的の物件のように思える。いずれ廃墟になるのではないだろうか。

「低速車線」を自転車や電動キックボード用に設けるべき--自動運転実証試験車への忖度が一般車に対する不利益を生んでいる

東京都内で自動運転実証試験中のクルマを見かけるようになった。日産自動車が進めているようである。いろいろな情報を収集して蓄積し，あらゆる場面にAIが対応できるようにしていると思われる。いよいよ日本でもか，と思える風景である。

　アメリカや中国で自動運転は先行しており，すでに無人運転タクシーも実用化している。基本的に安全側に操作するようになっているようで，判断できない状態では「停まる」ように働き，このために交通渋滞が起きるなどの不具合もあるようだが，安全側で運用することは必要なことだと思う。都内での走行を見ていると，かなり信頼できるレベルになっているようにも感じる。

　自転車が車道を走ることが原則となった2026年だが，クルマが自転車を追い抜くのに自転車から1m離れることが必要と言われるそもそもの原因は，この自動運転車のためのルールらしい。何らかの基準がなければプログラムできないから1mにした，ということのようである。当然，中央線をまたぐ運転は自動運転車はしないので，自転車を追い抜くことができない。一般車道の最高時速が20kmに制限されたのと同じような状況になる。これでいいのだろうか，という疑問がやはり湧いてくる。

　バイクでも，50ccの原付の速度制限は時速30kmで，一般車にとっては追い抜きたくなる速度である。それ以上の排気量である自動二輪なら，クルマと同じ時速40kmや60kmで走れるし，加速能力，ブレーキ能力もあるので，いわばクルマと互角に走行できるのだが，スピードの出ない自転車や電動キックボードと一般のクルマが同じ道路を走るということが当たり前だと判断した人の気が知れない。

　高速道路でも，スピードが出ない大型車に対して「登坂車線」が別途設けられているのに，一般道路で「低速車線」が設けられずにいるのは，おかしい話ではないだろうか。自転車や電動キックボードが安全走行できるよう，またクルマと自転車などが車線を分けて走れるように，道路を整備すべきではないか。その車線分離をしない自治体や国こそ，法律違反として糾弾すべきではないだろうか。

道交法改悪（自転車罰則），消費税実施引き伸ばしなどの悪法は改めて議論もせずに，国民にほとんど関係のない皇室典範や副都心構想，国旗損壊罪などの議論を国会議員の烏合の衆が議論する価値なし（個人的な怒り）

2026年7月13日現在，国会で議論されている法律は，13本あるという。会期は17日である。

　チェックしてみると，政府提出の①防災庁設置関連法案，②皇室典範改正案，③刑事訴訟法改正案，④予防接種法改正案，⑤電気事業法の一部を改正する法律案，⑥下水道法等の一部を改正する法律案，⑦科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の一部を改正する法律案，⑧重要品種の育成及びその種苗の生産の振興に関する法律案，⑨種苗法の一部を改正する法律案，⑩金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案，⑪ヒトゲノム編集胚等の取扱いの規制に関する法律案（第221回国会での内閣提出法律案 | 内閣法制局　を参照）の11本と，議員立法の①選挙SNS対策法改正案，②国民投票法改正案，③日本国旗損壊罪法案，④「副首都」構想関連法案の4本で，合計15本あるようだ（Webサイトの更新のタイミングによると思われる）。

　いずれも，たしかに大きな問題だし，提出された64本の法律を順次成立させてきた国会の機能にも驚きである。残った法案は，たしかにいろいろな見方ができ，簡単には成立しそうにないようにも思える。特に，上記で太字にした8法案が，混迷していると報じられている。いずれも拙速に決められる問題ではないと思うからだが，市民生活からはあまりにも縁遠い内容に見える。

　それよりも，2026年4月に発効した道路交通法改正案で，「自転車は元々車両なのだから，違反には罰則を課す/自転車は元々車両なのだから，歩道走行は禁止し車道を走ることを原則とする」という法律は，法律を運用する警察に有利なように決定されたように見える。日本中の自転車利用者が，子供を載せていようが，幼児車であろうが，みんな車道に溢れてきているのである。自転車の暴走から歩行者の安全を守るという意味はあるものの，自転車運転者とクルマとの接触の危険性は増加し，さらにクルマは自転車を1m以上避けて通過しなければならず，中央線に接近せざるをえず，対向車との衝突の危険性を増加させる結果となっている。

　筆者は，電動キックボードが容認されたことについても否定的な意見を持っている。ヘルメットの着用義務もなく，免許も不要な電動キックボードが，車道を走ることによるクルマとの接触事故，さらに接触を避けようとするクルマ同士の衝突の危険性を指摘してきた。

　そのため，現状では最も安全な乗り物は，電動キックボードの時速6km特例モードでの歩道走行であると言わざるを得ない。通常モードでの車道走行は危険だし，同様に自転車の車道走行も危険である。

　クルマの運転者は，これまではバイクとの接触を注意すれば良かった。車道を走るのはクルマとバイクしかなかったからである。それでも，クルマの左折時のバイク巻き込み事故は減らなかった。そこに，自転車や電動キックボードが加わって，クルマの周りをフラフラと走られるのである。これで事故が増えない方がおかしい。しかも，事故が起きたら，クルマの方が100％悪いとされるに決まっている。自転車や電動キックボードが接触・転倒した場合，現状ではヘルメット着用率がおそらく1割にも満たない状態で，大ケガから死亡のリスクは圧倒的に高い。

　さらに問題なのは，「車両」と称するのに自転車にバックミラーの取り付けがないことである。これは「整備不良車」ではないだろうか。後方から接近するクルマを認識せずに進路変更するケースが多く，クルマの運転者は気が気ではない。

　現状，ほとんどの道路は，片側1車線で中央線が黄色の追い越し禁止になっている。路肩は段差があるため，自転車は道路脇を走らない。自転車から1mの距離を明けて，さらに中央線をはみ出さないように走行できるクルマは存在しない。しかし，中央線を越えて追い抜くと，クルマの走行違反となると言われると，自転車のスピードでその後ろをクルマがついて走らなければならない，というのが規則どおりの解釈になる。そうなれば，交通渋滞が生じるのだが，「それが安全走行なのだ」という解釈になるらしい。

　車道を走るなら，少なくともクルマかオートバイの免許証を所持し，交通ルール試験で90点を取り，実車訓練と実地試験に合格しなければならない，とすべきではないか。それなら，自転車走行であっても取り締まって罰則に加えれればいい。点数，および罰金の対象である。しかし，免許証を持たずに自転車で車道走行して違反した場合，基本的には罰金だけになる。交通ルールの講習を受ける必要もない。違反を繰り返すだけになる。

　クルマやバイクの免許証を持たない場合は，歩道を時速6km程度で走行するようにすればいい。免許証のある運転者が乗る自転車には「車道走行許可シール」の装着と，バックミラーの設置を義務づければいい。

　国民全員に関わってくる法律として，消費税見直し法案もおかしな状況にある。食料品を0％にするだの1％改修の方が半年早く処理できるだの，結局は機器業界や経済団体に忖度しただけで，国民の不利益は続いている。別にレジのスピードが2倍になっても，手計算でも処理させた方がいいのではないか。

　1法案に掛ける時間をきちんと制限すること，議論のボイコットを規制すること，などとともに，すでに施行された法律の現状分析をきっちりすることも立法府である国会の義務ではないだろうか。

サッカーのノルウェー応援「バイキング・ロウ」が気持ちいい--国としてのまとまりを感じる【追記】

2026年FIFAサッカーワールドカップが準決勝・準々決勝まで進んでいる（2026/7/12段階）。今日，準々決勝でノルウェー対イングランド戦でベスト4が出揃う。

　7/6にブラジルを破ったノルウェーが，今回の大会の台風の目となっている中で，その応援スタイル「バイキング・ロウ」もまた注目されている。

　スペインにしろ，ポルトガルにしろ，ブラジルにしろ，そして日本でも，サッカーの中で光るのは個人技で，ゴール後の個人パフォーマンスをファンは楽しみにしてきたと思う。三浦和義選手の「カズダンス」は，子供たちも真似して，サッカーに憧れを持つ1つのきっかけになっているかもしれない。

　個人パフォーマンスでほかに注目されているのが，大リーグの大谷翔平選手（ドジャーズ）である。ホームランの後，ヒットで出塁後など，ちょっとおどけたようなポーズが人気である。出演しているコマーシャルをイメージされるものもあるが，それも一興というところか。

　チーム全体のパフォーマンスとしては，ラグビーのニュージーランドチームやオーストラリアチームが試合前に行うウォークライ「ハカ」が有名である。筆者も真似てみたことがある。見ていても心に響くし，一緒にパフォーマンスしたくなるような動作でもある。試合前，戦闘前の気合を入れるのに効果的と思われる。

　ノルウェーの「バイキング・ロウ」が注目されているのは，選手だけでなく，チーム全体がピッチ上に座り込んでパフォーマンスするだけでなく，観客も一緒にパフォーマンスしているところである。このパフォーマンスがチームを応援する形となり，世界各国のノルウェー関係者が「バイキング・ロウ」動画をアップし，チームの応援を続けている。何だか見ていて，その国の人柄の良さを感じさせる。

　日本の応援スタイルとしては，バレーボールの「ニッポン・チャチャチャ」が有名だが，正直言えば何だかチャラチャラしていて見ていて恥ずかしい気持ちがしていた。

　昨今，陸上選手が，選手紹介時にさまざまなポーズを決めるシーンが映されてきた。おもしろいことに，日本で行われる大会でのパフォーマンスでは，日本選手も海外の選手も，アニメのキャラクターのポーズを取る選手が多かった。これは今の日本文化に対する称賛だろうと感じている。すでに引退したが，ウサイン・ボルト選手の弓矢ポーズも有名である。

　スポーツはもちろん勝つことが目的である。サッカーも，チーム競技ではあるがワールドカップは国別対抗になっている。日本チームが決勝リーグの初戦で敗退することで，残念に思った日本人は多かっただろう。その中で，ノルウェーの選手，観客，そしておそらく視聴者も含めた応援パフォーマンスが爽やかに感じるのは，小国の存在や国としてのまとまり，そして伝統を大切にする国民意識を見せたからではないかと思う。

　いまや，世界中が分断され，国の中も分断が進んでいる中で，一丸となって応援する姿に対して，エールを送りたくなるのは，ウクライナに対するエールに通じるところがあるようにも感じる。

　さて，日本にはそのようなエールが送られるのだろうか。残念ながらもはや期待できないように思えたのである。

【追記】ノルウェー対イングランド戦では，イングランドが勝ち，ノルウェーの準決勝進出はできなかった。

ありがたいモバイルバッテリーの乗り換え割--初期に購入したバッテリーの処理に福音

半固体系モバイルバッテリー乗り換えキャンペーンのお知らせ | 株式会社CIO（シーアイオー）公式HP 充電器・モバイルバッテリーメーカー(2026/4/7～24)。その後同社は現在，Amazonで乗り換えキャンペーンを展開中である（CIO、Amazonで半固体系モバイルバッテリーを10％OFFし、他社製バッテリーを回収する乗り換えキャンペーン - INTERNET Watch 2026/7/7～13）。

　最初のメーカーサイトでのキャンペーンは15％引きクーポンの発行，現在のAmazonでのキャンペーンは10％引きクーポンの発行と，割引率が低くなっているのは残念だが，注目すべきは，いずれも「同社製だけでなく，他社製モバイルバッテリーも回収する」点である。

　筆者は，スマートフォンを使い始めたころから，モバイルバッテリーを入手して使っていた。当初は，スマートフォンの内蔵バッテリーをユーザー自身が交換できた。裏蓋を開けるだけでよかった。ディスプレイが今ほど大きくなく，消費電力もそれほど大きくなかったが，バッテリー容量も少なかったし，使用時間も短かった。筆者は途中で使えなくなるのが怖かったので，バッテリーを必ず追加で購入して持ち歩いていた。

　ユーザーが電池交換できなくなったため，モバイルバッテリーは必需品になったが，当初はコスパで考えると中国製のバッテリーを購入していた。当然のことながら，現在では使用不可能となっているが，ずっと処分に困っていた。一般社団法人JBRCの会員登録をした電池メーカーでなければ，大手電機店などでは引き取ってくれないからである。中国製バッテリーを購入時は，バッテリー容量と価格だけで決めていたので，引き取り対象にはなっていない。

　市のクリーンセンターに持ち込めば，回収してくれることは分かっていたが，クルマで30分は掛かる。なかなか持ち込みもできなかった。

　CIO社のキャンペーンは，現在主流のリチウムイオンバッテリーよりも安全性の高い半固体系モバイルバッテリーへの切り替えと併せて古いバッテリーを回収してくれるという点がポイントだと思った。

　リチウムイオンの代替で燃えにくい素材として最初に出てきたのはリン酸鉄バッテリーだが，容量の割に重いと言われていた。その後，リチウムイオンバッテリー内部の水分を減らして安定性を向上した半固体系リチウムイオンバッテリーが，代替の中心になり，各社から発売されるようになった。さらに，リチウムイオンバッテリーの内部構造を工夫することで，従来と同等の容量と重さの製品を提供し始めたメーカーも出てきた。

　問題は，すでに市場に出回ってしまった大量のリチウムイオンバッテリーを，今後どう回収するのかだろう。スマートフォンだけでなく，イヤホンにも，ハンドファンにも，リチウムイオンバッテリーが使われている。無造作にゴミとして捨てられることも多くなり，ゴミ回収車での火災から，ゴミ焼却場の火災も何件も起きている。自治体のゴミ回収で別メニューができたとしても，その引き取り先がないと思われる。

　今回，バッテリーメーカーが他社製も含めて古いバッテリーを回収するという方法を提供してくれたのは，画期的だと思う。回収先がバッテリーの専門会社だからであり，何らかの形で正しく処理してくれるだろうという期待が持てるからである。

　今回の乗り換えで筆者は，1個の購入に対して3個の回収を依頼した。現在使用していないモバイルバッテリーである。ほかにも，常に持ち歩いているバッテリーが2個，非常用に備えたやや大容量のバッテリーがさらに2個ある。いずれも普通のリチウムイオンバッテリーである。非常用バッテリーは，やはりコスパから中国製で，一般電機店での回収対象にはなっておらず，クリーンセンターへの持ち込みになるだろう。常用の2個は電機店での回収が可能のはずである。

　ただし，ハンドファンやBluetoothイヤホンなどに入っているリチウムイオンバッテリーも，複数個死蔵した状態になっている。どこかでまとめてクリーンセンターへ持ち込むことにするしかないだろう。何ともスマートではない方法だと思う。ゴミ処理は今後どうなるのだろうか。

NHKはテレビ事業から撤退してはどうか--緊急情報，ニュースなどの公共情報はネットで配信することに特化し，受信料徴収をやめるべき

筆者はテレビ世代なので，テレビは必要なメディアと思っている。中でも，NHKによる緊急情報やニュースは，ネット情報よりも早く，正確であり，信頼できる情報だと思っている。

　しかし，2000年以降の世の中では，テレビを視る世代は筆者のような高齢者が中心となり，働き盛りから若者にとっての情報源は，スマートフォンによるインターネット情報が圧倒的に優先している。

　NHKが「公共放送」を自負し，その運営資金が視聴者からの受信料だ，とテレビを持っている家庭や地上デジタル受信機能を持つカーナビ機を取り付けたクルマを持つ自治体などからの受信料徴収を正当化しているのだが，実際に緊急情報をテレビで受けるにはテレビの電源をオンにしてNHKを選択していなければならず，その恩恵を受ける人は現在ではほんの一部に限られている。一方で，国民のほとんどが所持しているスマートフォンへの緊急情報発信は，少なくともスマホが受信可能なスタンバイ状態になっていれば強制的に伝えられる。明らかに，緊急情報発信の受信に適したシステムになっている。テレビによる情報発信の優位性は，もはや無くなってしまっている。

　すでに，NHKのテレビ放送の半分は，お笑いやスポーツなどのエンタテインメントで占められており，民放局とほとんど内容が変わらなくなってきている。情報番組でさえ，お笑いタレントを司会者に抜擢して視聴率を稼ごうとしている。NHKの価値がほとんど無くなってきている。その中で，受信料徴収は既得権益の乱用であり，これまでの「公共放送」と称する放送アンテナの設置や人工衛星の打ち上げと維持管理などの投資の回収に使われているとも考えられる。

　テレビ放送は，民放各社が衛星4K放送をすべて中止した（民放のBS-4Kの全テレビが終了へ--もともとオーバースペックだった - jeyseni's diary 2026/4/16）。テレビのチャンネルを増やす意味がなくなったと判断したと考えられる。すでにテレビを通じた活動を一切行わないエンタテイナーも増えてきている。

　NHKもテレビ事業から撤退することを提案する。そして緊急情報やニュースなどの発信を，インターネットを通じたスマホ向けに特化するビジネスモデルに転換すべきだろう。より高品質なニュースを入手したい人に対しては，有料登録をしてもらえばいいし，この特化した情報提供をすることに限ることで，国の税金を使うことに大義名分ができると思うのである。もちろん，文字や画像による配信だけでなく，音声，動画による新しいプラットフォームを開発すべきだろう。同じ動画でも，他の動画配信に比べて圧倒的に通信パケットが少なくて済むような仕組みを開発すれば，ユーザーにその価値を評価されるだろう。NHK技術研究所は，そういう新しい情報発信に方向転換すべき段階にあるのではないだろうか。