jeyseni's diary

「ジェイセニ」と呼んでください。批判ではなく提案をするのが生き甲斐です。

戦車を集めるなら住民を避難させよ--ウクライナ東南部が戦場になる前に

ウクライナのゼレンスキー大統領が,ロシアの侵攻を抑えるには少なくとも300台の戦車が必要だ,と宣言し,NATO各国が戦車および戦車に準じた戦闘車両の供給に同意,2023/1/28現在でその供給予定総数が目標の300台を超えたとされている。

 一方で,ロシアの戦車はすでに500台近くが侵攻を始めていると言われ,NATO各国からの戦車が実際に現地に着く前に大掛かりな戦いが始まる危険が目前に迫ってきた。

 筆者としては,「戦車300台」などという規模に恐怖を覚える。地上戦だけでもまるで第一次世界大戦の独ソの戦車対決の様相を呈し始めているのに,ここにミサイルやドローンといった飛び道具が加わり,さらに旧式の核兵器が使われる可能性が高まっていると見る。すでに平和への交渉に戻れる一線を越えてしまい,後戻りができない状況になってきているのを感じる。

 ロシア側も,最新鋭の戦車を投入することが予想されている。旧式戦車をいわば歩兵として進軍させ,後方から新型戦車がサポートする形で,一気に攻め込むことが予想される。これには現状でおそらく数十台しか備えのないウクライナは一気に押し込まれてしまうだろう。

 そういう意味では,この時点ではロシアが有利であると考える。ならば,ゼレンスキー大統領が取るべき方法は,ウクライナ東南部の住民をとにかく退避させることである。これ以上,民間人の犠牲者を出してはならない。ウクライナ東南部が戦場になった際に,一般国民が犠牲にならないようにすることが必要であると考える。

 もはや,ロシアは追い込まれたネズミである。窮鼠猫を噛むのたとえもあるように,核兵器の使用を考えるだろう。筆者としては,残念な予測を立てざるを得ない段階に来ていると感じる。早く習近平が動かないと,人類が地球を滅亡させる方向に動いてしまう。

豊田章男氏がトヨタ自動車会長に--次は日本再生に乗り出してほしい

トヨタ自動車がトップ人事を発表。豊田章男社長が代表権のある会長に,後任社長に佐藤恒治氏が選出された。

 豊田氏の年齢を見て驚いたことに,筆者と同じ66歳。世の中を動かせる人と動かせない人の差は歴然である。トヨタ自動車という日本を支える企業を引き続き発展させる力になってほしいのと同時に,筆者としては豊田氏には日本の再生に力を注いでほしいと考えている。習近平がまともな世界路線を出すか,日本産業界が水素エネルギー,食糧工場で世界路線を出すか--このいずれかしか世界を救う手はない - jeyseni's diary (hatenablog.com)。 2022/10/6のブログに,「「世界のリーダー国」として再度先頭に立てるような政治家がほしい。豊田章男がリーダーになってもいいではないか~」などと書いた。モノづくりを知り,経営を知り,そして次の時代の社会をイメージできる人材が,日本を引っ張っていってほしいのである。

 筆者が主張する水素エネルギー社会を,最も具体的に形にしているのがトヨタである。クルマという分散型のシステムにおいて,ガソリンを使うか,電池を使うか,水素を使うかの意思決定をできるのは,それを作ったことのある人しか判断できない。中国は,まともなクルマを作ってこなかったからこそ,国を挙げてEV化を推し進めることができ,カネにものを言わせてリチウム資源の独占を図ろうとしているが,その根源にある電力は石炭火力発電で供給するという本末転倒を何の説明もなく進めている。これに待ったをかけなければ世界の温暖化が結局大幅に進む。これを止められるのは,日本の水素エネルギー政策であり,そのリーダー役となれるのは豊田章男氏しかいないと考えるのである。

 モノを作って海外に売って外貨を稼ぐという国家のビジネスモデルを最も明確に描けるのも彼しかいない。製造業を魅力的なものにし,その製造業がクルマとともに水素エネルギー産業と農水産生産工場という新しい産業を作って雇用を創出することが,日本の将来にとって必要である。

 トヨタ自動車をクルマカンパニーからモビリティーカンパニーへと路線を広げたところで,後は佐藤新社長に任せ,豊田氏自身は日本を良くすることに後半の人生を賭けてほしい。半導体製造企業の設立にも関わったが,エネルギー,食糧という世界的なテーマに取り組んで行ってほしいのである。既存の政党ではなく,モノづくり,経済つくりをきちんと考えられるメンバーを集めた新政党を作ってもいいと思う。メーカーOBは山ほどいるからである。同年齢の筆者は,教育問題についての情報発信を続けたいと考える。

「痛み」を思い知らされて--継続的な痛みで集中できない状態をどう理解するかが課題

ありがたいことに,筆者はこれまで健康にだけは人並み以上に恵まれてきたと思っている。前期高齢年代に入った時点で健康診断はB評価になったのだが,残念ながら腹囲はメタボラインを少し超えてしまっている一方で,中性脂肪が基準より少ないという,なんとも理解しにくい状況が続いている。しかし,体調はすこぶるいい。

 食事は何でもおいしく食べられる。ゲテモノ以外は何でも好きである。お酒もほどほどに飲める。これまで胃もたれや胃痛の経験がほとんどなく,飲んで戻した経験は若いころの3回だけ。二日酔いの経験もない。ありがたいことだと思っている。

 残念なことに,虫歯には弱い。小学生のころから歯医者にはずっと世話になっている。奥歯4本に詰め物があり,これが外れたり,詰め物の脇がまた虫歯になったり,究極は歯が縦に割れて抜かざるを得なくなったりしている。上の前歯は20代にスポーツで折れて,3本がブリッジでニセ歯が入っている以外に,現時点で23本が自分の歯なのだが,8020までキープできるのか,怪しい状況になっている。

 その詰め物をした奥歯に鈍い痛みを覚えたのが4日前である。これまでの虫歯は,素人目にも明らかに穴が開いていたりして,水が沁みるのを感じ,歯医者に行けば即,削って冠の型取りをする,という流れだったので,痛みを数日ガマンすれば治せていた。ところが今回は,水が沁みるわけでもなく,奥歯の根本がズンと痛む。しかも厄介なことにふとんに入って身体が暖まってくると,痛みが増してくるのである。

 3日目にかかりつけの歯医者に行ったが,そこでも「これが原因ですね」という所見が見つからなかったようで,原因が歯なのか歯茎なのか分からないので,数日間,薬で様子を見ることになった。

 歯茎の不具合は,たいていは炎症であり,抗生物質の投与で様子を見ることになる。2日目の今日も薬を飲んでおり,普段の行動時の痛みはそれほど感じていないのだが,これが食事時になると一変する。特に温かい食べ物を食べると急に痛みが増してくるのである。

 さらに厄介なことに,夜寝るときにやはり寝床で身体が暖まってくると痛みが増す。

 これまでも虫歯の治療後に痛みが出たときのための鎮痛薬は処方されてきたが,記憶にあるかぎり一度も服用せずに済んだ。治療前,治療後に歯茎が腫れるということもまったくなかった。

 今回,初めて寝るときの歯の痛みに襲われ,処方された鎮痛薬のお世話になった。

 もともと,鎮痛薬は飲んだ記憶がない。自宅の救急箱の中にはずっと以前からバファリンの箱が入っていたが,使ったことがない。風邪のときは総合感冒薬の粉薬を使うので,その中に鎮痛成分もおそらく入っているが,そもそも頭痛を起こしたことがない。

 今回,2日にわたって寝るときに鎮痛薬を飲んだ。1日目は,何と飲んで1分も経たないうちに痛みが軽くなり,数分で痛みが消えて寝入ってしまった。2日目はちょっと手強かったが,それでも10分後には痛みが和らいだ。今日の夕方,状況確認のために来院するが,痛みの原因は歯茎ではなく歯の方かなと思ったりする。

 基本的に,男性は痛みに弱いと言われる。筆者も頭痛の経験がないので,その辛さがなかなか理解できなかった。今回,奥歯の痛みということで,頭全体にも影響し,何事にも集中できないような状況になっている。一方で女性は頭痛,生理痛に悩まされている人が大半と言われている。筆者の娘たちも,ときどき学校を休むことがあった。「ガマンしないで鎮痛薬を飲みなさい」と言っても,本人は薬にはあまり頼りたくないという意識が強いようだった。

 筆者の現在の状況で,1日目と2日目での鎮痛薬の効き方の差は驚きだった。1日目は「鎮痛薬ってこんなに効くんだ」とうれしい半面,少し恐ろしくも感じた。一方,2日目は1日目に比べてなかなか効かないことに疑問を持ってしまった。わずか1日で身体側に一種の耐性ができてしまったように感じたからである。話を聞くと,鎮痛薬の効果が現れるのは1時間ぐらい経ってからとも言われた。頻繁に使用すると,効きが鈍くなる可能性は否定できないようである。

 継続的な痛みがあると,正直何をするにも集中できなくなることを思い知らされた。この痛みを人に理解してもらえることはない,ということもわかった。これまで,他人の痛みについて理解できていなかったことも改めて知らされた。翌日の仕事をどうするか,今悩んでいるところである。とても丸1日,集中できないような気がする。

「確証バイアス」を考える--「これだけは絶対にしない」という一線にバイアスをかけないための基準・規範が求められる

思い込みを持っていると、ほかにどのような情報があっても最初の考えを支持する情報ばかりが目に付く。これを「認知バイアス」という。その1つに「確証バイアス」というのがあり,自分がすでに持っている先入観や仮説を肯定するため、自分にとって都合のよい情報ばかりを集める傾向性のことを言う。

 これはあるサイトに書かれていた「確証バイアス」の定義である。心理学の用語だという。

 ううむ,何だか心理学で言われると,すべて悪いことのように聞こえるのは,偏見だろうか。心の中を見透かされた気がして,気持ちのいいものではないのだが。

 筆者で言えば,新型コロナウイルスの第8波の感染者数減少は,登録が任意となったことによる減少で,実際は隠れ感染者は数字の数倍ある,という医療関係者の見方の方を支持している。グラフで傾向を示していても,死者数が減っていないことを考えるとやはり信じられない,と判断しているのである。逆に,感染者数が減っているのに,死者数が減っていないということは,重症化リスク,死亡リスクが高まっている,という具合に読める,と考える。これは確証バイアスである,と言われればそうだと肯定するしかない。

 筆者がジャーナリストとして仕事をする中で,Single Opinionで記事を書くな,とよく言われた。1人のコメントは正しくない可能性が高いから,必ず反対意見も調べ,双方を理解した上で,方向性を決める。その際も,双方の意見を必ず紹介すること,読者に考える余地を与える必要がある,と言われ,実行している。実際,あるテーマで取材をしていて,最後の1社の話でストーリーがまったくひっくり返り,一から書き直したこともある。ストーリーを作る上で確信は必要だが,バイアスがあってはならないし,常にフラットであるべきだと思っている。

 商売がら,興味深い話にはまずすぐに飛びつくが,一方的に信じることはないという自信がある。某テレビ局の編集委員の暴言は,同じメディア人としては恥ずかしい。しかし,一般の方は情報に左右されることがあるだろうと想像する。チェーンメールも,「これはいいことだ」と思い込むことで,行動を抑制することがなく拡散されるし,デマもどんどん拡散されるのだと思う。

 オレオレ詐欺については,残念ながら筆者も引っかからないという自信はない。特に官憲(警察,税務署,銀行,役所)は苦手だからである。これに弁護士なども加わってくるとなると,もうパニックになってしまう。

 心理学では「ヒューリスティックス(heuristics:発見的手法)」がこうした詐欺に引っかかる状況を説明しているようである。経験則や先入観から答えを導こうとする思考法だという。最初に挙げた「確証バイアス」もその1つだという。

 この辺り,キーワードを検索してみると,実にさまざまな解説文に出会う。心理学者によるものもあれば,コンサルタントによるもの,勉強法の指導者によるものなど,キリがない。

 これだけ理論的にも確立され,論理展開がされているにも関わらず,それを逆手に取った詐欺や心理操作,マインドコントロールがまかり通るのは,人間の心の弱さということなのだろう。紛争当事者であるロシア国民も,新型コロナウイルスの強制隔離をされた中国国民も,政治的に北朝鮮と深いつながりのある韓国の国民も,確証はないが知らないうちに思い込まされている,という面があるようである。

 戦後のぬるま湯に浸かった日本人が,簡単に犯罪を犯したり,詐欺に引っかかったりするのは,もちろん経済の破綻による生活苦から来ているわけだが,かつての「武士は食わねど高楊枝」的なストイックさがあってもいいのではないか。「これだけは絶対にしない」という基準を決め,そこにはバイアスをかけないことを決意すれば,誤った方向に足を踏み出す手前で思いとどまれるのではないのか。

 本来なら,宗教家や教師といった「指導者」「先生」が見本を示すべきところなのだが,どうしてこれほど人類は堕落してしまったのだろうか。先生は本当に「ただ先に生まれてきた人」という意味だけなのだろうか。

第8波はまだ続いているが,古い体質の人々への説得材料がない状態--現状は「マヤカシのピークアウト」と判断

2023/1/5~7の3日間,新型コロナウイルス感染確認者数が第7波を超える1日20万人超えが3日続いた。グラフからも第8波の拡大傾向に歯止めがかかっていないと判断し,その翌週からの仕事をテレワークに切り替えた。

 筆者は,1日の死亡者数が数百人というレベルが続いていることで,第8波は収まっていないと感じている。第7波以降,今日時点までの感染者数と死亡者数のグラフを示す。

第7波,第8波の感染者数

第7波,第8波の死亡者数

 1日の死亡者数も,1/15~17の400人超えをピークに下がる傾向が見えているようにも見えるが,第7波に比べて減り方が鈍いように判断する。

 1つの理由は,国民の85%がとりあえずワクチン接種を受け,この効果で感染しても軽症として回復する人が増えたことが挙げられる。しかし同時に,第7波の感染拡大によって「ワクチン接種しても感染する」,しかし「接種はしているので重症化はしないだろう」という変な安心感により,4回め,5回めの接種を受ける人が急に減っていることが考えられる。

 仮に,近くに感染者が出ても,自分はすでに一度罹っている,ワクチンは接種している,としてあまり慌てなくなり,しかもしれで罹患することもあまりなく,罹患しても軽症状で済む,という学習が成り立ってしまっているようである。

 マスク着用義務をなくすという岸田首相の発言は,結局誰も言うことを聞かず,引き続きマスク着用習慣は続いていることも,感染抑止効果が出ている1つの理由かと思われる。これぞ,まさに反面教師である。

 しかしさらに,感染症指定を二類から五類にする決議を進めつつあり,明日1/27に結論が出され,準備も含めて5月頃の変更になる線が強い。これは医者が絡んでくるので,準備ができれば強制的に切り替わると思われるが,おそらく一般医は条件御託を並べて「診療拒否」するという事態が起きて,大混乱になるのではないかと予想する。同時に,ワクチン接種の有料化も始まれば,ますます接種者が減り,そこでまた感染拡大を引き起こすと考える。

 中国で感染拡大が急速に進んでいる。しかし「国民の8割,11億人はすでに感染している」という中国政府発表は,“白髪三千丈”という言葉を生んだ中国らしいプロパガンダに聞こえる。「すでに一度は知らない間に感染して治っているので,2度目はかからないから自由に行動していい」と言っているわけで,国産ワクチンの効果とも言っていないし,なんとも不可解な状況にある。たまたま,日本を海外渡航先としてビザ発給を禁止しているため,日本での再拡大の一因には当面はならないかもしれない。

 それにしても,オミクロン変異株に移行してからの亜種変異は凄まじい。ギリシャ神話の神の名前を付けて報道されたことを批判した。 ついにギリシャ神話を引き出すとは--発案は研究者なのか,それともマスコミの悪ノリか - jeyseni's diary (hatenablog.com) 2022/11/8 が,1月後半に増えてきているXBB1.5亜種については,神話名はまったく出なくなった。やはり,マスコミの悪ノリだったと見える。免疫を逃れる性質が強いとされているが,XBBに対応するワクチンが間に合わない。先行するアメリカの状況を見る必要があるだろう。

 ようやくシオノギ製薬のCOVID-19治療薬「ゾコーバ」が使われるようになったが,効果が高い初期段階で使われることが少なく,これによる中等症から重症への移行者も気になる。発熱外来での検査から保健所への登録,全数把握,という本来なら適切な流れで患者を把握する必要があったものが,作業手順が手作業やFAX送信という旧態依然な方法によるための煩雑さや,システムの不備により運用が破綻し,いつの間にか「数だけ報告すればいい」という対応になり,自宅療養,自宅待機者のフォローがおそらくまったく行われなくなってしまっているのが現状である。したがって,早期での使用で効果を表すはずの治療薬がほとんど使われることなく,一方で感染確認者数も確実な数字ではなく,さらに診療機関を受診しない闇感染者も増えていることから,筆者は「第8波におけるピークアウトは,「マヤカシ」だと思って,テレワークを続けたいと考えている。1日の死亡者数が少なくとも2桁(各県2人)のレベルまで下がらなければ,信じられない。

 筆者は2022/11に5回めのワクチン接種を受けている。当時の最新のBA.4/5対応ワクチンである。しかしそれから3ヶ月が経過し,現在の第8波で置き換わろうとしているXBB1.5には対応できていないことを考えると,「感染は続いている,ワクチンは未接種状態と同等」の危険度であると判断している。

 それにしても,アメリカのワクチン供給,中国のPCR検査は,徹底的な供給が行われ,”どこでもワクチン““どこでもPCR検査”ができているのに,たった1億人の日本がワクチン供給でもたつきPCR検査ができず,抗原検査キットに至ってはマガイモノの研究用キットの高額販売がされている。この違いはいったい何だろうと今でも疑問がある。マスクの買い占め・高額転売なども行われた。これでは戦後の闇市の体質と何ら変わらない。オレオレ詐欺やそのグループが進化したと思われるSNSによる強盗バイト,そして人種などの根拠のないいじめ問題や陰湿なハラスメントなど,日本の悪の面が2000年を境に噴出しているように思える。

 中国からの来日者を拒否し,これに対抗して日本への渡航を禁止している中国が,日本の観光業にとっての最大のお客とのことだが,外国人観光客によって受ける文化的破壊は,日本が諸外国に対して犯してきたのと同様,今度は日本が被害を受ける形となっている。お客様に対してペコペコしていることを,海外から見れば「礼儀正しい」と評価される言葉に騙されていることに,気づくべきではないのか。それほど自分たちのプライドを捨てなくてもいいのではないのだろうか。でないと,結局,日本は「フジヤマ,チョンマゲ,ウキヨエ,キモノ,スシ,ニンジャ,スモウ,ジュードー,トーフ」だけの国に戻ってしまうように思えてしまう。

 五類指定になり,「一般医療機関でインフルエンザと同様に検査で陽性判定されれば,特効薬の処方箋が出て,近くの薬局で薬をもらって,自宅で1週間休んで治療完了」,となることが本当にできるのだろうか。解熱剤ではなく,治療薬が本当にどこでも入手できるのだろうか。

 しかも気になるのが,インフルエンザにはない「後遺症」が残る確率の高さである。中国で11億人がすでに感染して回復したとして,そのうち3割に後遺症が出るとすると,3億人分の労働生産性が落ちることになる。中国はこの事態を乗り切れるのだろうか。

 個人的には,すでに認知症予備軍年齢帯に入っている。今のところ,たぶん問題は生じていないと確信している。できれば,この現在のクリアな精神状態のまま,この世におさらばして行きたい。そこにCOVOD-19後遺症による倦怠感や脳症などに入り込んでほしくない。あくまでも逃げ回るために,できるだけ人との接触を減らし,外出時にはマスク着用,寒いが部屋の換気,そしてテレワークの継続をしたい。しかし,「どう抵抗しても同じだよ」と軽く言われても反論する材料を持っていない。できるところは,電話やメール,zoomなどで離れた環境で進めたいのが,現在の考えである。

保守だけでは維持できない日本--人材育成,産業育成で「日本を潰すわけにいかない」と世界に思わせる政策が必要

最近,「保守」という言葉が頭に浮かんできた。高度成長期から50年が経過し,鉄道や道路,橋などの交通インフラや,集合住宅そして個人の家まで含めて,「結局,人が作ったものの耐用年数は50年」だと改めて認識したことがきっかけである。特に公共のインフラを維持するためのメンテナンスに膨大な労力と時間と費用がかかるため,「橋守」の業務を一般人のボランティアに委託するなどの話題がある。しかし,それで寿命がさらに何十年も延びるわけではない。点検や補修を先延ばしするための仕組みでしかなく,いずれ崩壊して事故を起こすことは,トンネル天井崩落などを見ても明らかである。これらを事前に知ることはほぼ不可能に近い。センサーを付けて監視するといっても,正直言えば取り付けて1年ぐらいは24時間監視をしていても,その後は惰性でおろそかになる。気が付いたときには事故になっている,というのが関の山である。

 クルマにも膨大な数のセンサーが付いており,不具合を事前にキャッチしてくれる。これを車検のタイミングで人が判断し,事故につながる前に部品交換などを勧められる。しかし,本当にそのメンテナンスが必要だったかどうかの責任は誰も取れない。予防策としてのメンテナンスがまったく不要なこともあるし,メンテナンスによって別の不具合の引き金となって事故が起きる場合もある。最近,100万キロ走破したクルマが話題になったが,エンジンは最初のままだが,ほかの部品はそれなりに交換をしている。まさにこれがメンテナンスだが,最終的には設計者も不在となり,仕組みを理解できる技術者もいなくなってしまう。

 日本の木造建築で1000年以上という例も少なくない。伊勢神宮法隆寺東大寺なども歴史が長い。しかし,これらは約50年周期でほぼすべての材料を入れ替えて建て直しを繰り返している。伊勢神宮の周囲の膨大な土地と森は,その資材を確保し続けるためだという。火災で消失した沖縄の首里城の復元には,材料集めに困窮しているといわれ,前回の消失では台湾の木材がかろうじて手に入ったが,今回は足りないようである。間伐材の集成材を使うことも検討されている。

 さて,保守(メンテナンス)の話から始まったが,実は気になったのは「保守(conservative)」の方である。保守系政党と言えば現時点では政権政党である自由民主党公明党かなと思ったのだが,「コトバンク」の定義によると,保守政党は「現体制を維持し、伝統的価値を重視することに利益をみいだしている政党。急激な変化を嫌い漸進的改革を好む」とあり,「共産党を除くすべての政党が保守政党に変質した」と定義されていた。

 conservativeの訳として「消極」という意味もあるようで,独創的な政策は結局取れないということのようである。

 戦後の政党が,新しい日本を発展させるためにゆっくりと改革を進めてきたのだが,いまや世界の回転するスピードにまったく乗り遅れているように見える。経済で中国に抜かれ,技術開発でも中国・韓国・台湾に抜かれている。SDGsという国連のキーワードに1人振り回されている間にEVも中国にお株を奪われた。先進的なロボットはアメリカ,先進的なAIもアメリカ,そしてパンデミックとなった新型コロナウイルスでも,ワクチンも特効薬も開発できず,まったくお手上げ状態だった。ウクライナ紛争に至っては,アメリカやNATOに不用意に同調したためにロシアから非友好国とされ,天然ガスの輸入ができず,北海漁業交渉もストップしてしまった。そのうえ,「ウクライナ侵攻に先立って日本が侵攻目標だった」という話も出てきており,防衛能力も反撃能力もない日本は,恰好のカモ状態にある。これに乗じて北朝鮮も日本を標的にミサイルの性能向上実験を一気に進めている。防衛費を拡大しようが,ロシアのICBMが1発飛んでくれば日本は消え去るという緊急事態とは思えない対応である。

 永世中立国であるスイスが国家を維持しているのは,強力な軍隊を持っているからである。ロシアと2400kmもの国境を接するフィンランドが何とか自国を守っているのは,有事に国民が都市部から田舎へと分散して国民を守れるだけの土地の広さと,ほぼ全国民が都会以外に別荘を所持していることが挙げられるという。仮に核攻撃を受けても国民に被害は最小限に抑えられるという読みである。

 戦後に構築してきた経済大国日本は,すでにメッキが剥げて,土台から崩れてしまっている。核攻撃の実験台になる前に,「日本を潰すわけにはいかない」と思わせるような政策を打ち出し,国民をリードしなければ,本当に日本は存在価値のない国になってしまう。筆者が提案している水素エネルギー大国,農水産物の工場生産,微細藻類の大量生産などの魅力的な付加価値産業に「選択と集中」をかけて臨むしかないのではないか。それにはmaintenanceもconservativeも必要ない。もちろんcommunistとも違う,日本人らしい礼節と温かさのある世界貢献のある政治を望みたい。ただ,その前に経済的,文化的,教育的にも破綻・崩壊のシナリオが見えているのが厳しい現実である。

 筆者が問題意識として取り組んでいる教育の多様化と社会の多様化で人心を安定させるとともに,しっかり外貨を稼げる上記産業の育成と,GNP拡大,個人収入増による安定した家庭づくり,これにつながる人口の健全な増加というプラスのスパイラルをぜひ実現させたい。日本を経営破綻・破産させてはならない。

NHKは「公共放送の使命」が何たるかを再認識し,報道内容,予算,情報ネットワークを再構築することが必要--「インフォメーションヘルス」に思う

NHK受信料問題の解決法は「公共メディア料金」だ インフォメーションヘルスをどう解決するか (msn.com) 2023/1/23。東洋経済オンラインに載っていた境 治氏のオピニオンをたまたま読んだ。筆者は,他人の言うことを基本的に肯定も否定もしない立場なのだが,久しぶりになるほどと思える意見だった。

 筆者が賛同するのは,NHK受信料を「公共メディア料金」として地域の公共民放のネットワーク構築支援にも使う,というアイディアでのキーワード提示と,「インフォメーションヘルス」というキーワードを肯定して使っていることである。

 メディア人の1つの役割は,言葉という武器を使って状況を定義することだと考える。この2つのキーワードは,テレビや新聞などのマスメディアにとって最後の盾になると考えられるからである。1人称で情報提供すると、それは個人の思想になり情報ではなくなる - jeyseni's diary (hatenablog.com) 2023/1/8 と,筆者もコメントしている。元マスメディア人として,また現役の旧メディア編集者として,情報を精査して発信することが使命だと考えているからである。

 一方で,最近聞いたキーワードとして,NHK受信料は「強制的サブスク」だ,という言葉があった。このキーワードも,言い得て妙だと思うのだが,まったく建設的ではない点に問題がある。まるで,すべてのサブスクリプションは正義であり,これを強制するやり方が間違いだ,と言っているように聞こえるからである。

 一般ユーザーにとって,一定金額を支払えば無制限にサービスを受けられるサブスクは,望ましいサービス形態に見える。しかし,これは基本的には賭博の構造と同じである。サブスクを運営する組織が胴元であり,コンテンツを提供するアーティストや店舗がショバ代を払って登録する。このサブスク代金とショバ代が原資となるが,コンテンツ提供側へのペイは,商品代金だけなので,結局はマイナスになる。楽曲などのアーティストにとっては,従来のCD制作などに比べて1/10以下の収入しか得られないこともある(もっとも,売れない場合は制作費や在庫管理などの経費がマイナスになる分,ネット配信だと経費が抑えられるというメリットもあると考えられる)。

 ニュースや報道に,より正確さを追究するのが公共放送としてのNHKの使命だと考えると,その正確さを保証するためのコストに対して受信料を支払う,という構造は正しいと思う。災害報道を1秒でも早く正確に届けるには,監視(情報)カメラの設置などのハードウエアだけでなく,全国に人員を配備し,常時動ける態勢を構築するための人件費というソフトウエアも必要になる。

 しかし,災害現場に最も近いのは,最終的には被害を受ける人である。災害現場に報道関係者が常にいることはない。すると,被害者やその周辺の人から発信された個人による情報が一次情報となり,報道機関による情報提供が二次情報になってしまう。そのときに情報を精査して発信しているかと言えば,被害者やその周辺の人にインタビューした内容を伝えるにとどまっている。「ボーンという音がして火花が上がった」とか「警察が来て物々しい雰囲気だった」とか,そんな感想を伝えられても何の意味もない。さらに,一次情報を持つ人から情報をカネで買い取って報道する,といった姿勢も,もはや旧態依然とした報道スタイルとしか見えない。また,現場の最前線で対応している自衛隊や医療関係者にとって,報道機関はジャマ以外の何者でもない。

 ドラマでは,災害現場写真を撮影して報道賞を受けたカメラマンが,実はその災害を引き起こした張本人だった,というシナリオがときどき使われる。報道関係者が事件の現場にいることなど,基本的にはありえないからだ。

 それなら,現場にいた人の発信した写真や動画が最も信頼できる一次情報なのだが,これを意図的に古い写真をアップロードしたり,さらには加工したフェイク情報として発信する人が急速に増えている。匿名でのアップロードが可能な状況で,これを悪用するという愚かな行動を取ってしまうのは,実に情けないのだが,これが現在の現実である。

 NHKの民放化や,タレントによるMC,エンタテインメント番組など,NHKへの苦言はこれまでも何度も発信している(数が多すぎて,引用できないほどである)。もう一度,「公共放送」の意義を確認し,やるべきことをどう実現するか,そのために必要な予算はどの程度かを精査すべきだろう。大本営発表のような報道統制は問題だが,本当に必要な報道のためなら,運営費を変な形で国民から強制的に取るのではなく,きちんと「公共放送税」として収めてもらい,国会の決議を経て獲得した方がいいのではないか。事件報道など,どうでもいい。事故情報を公共交通機関(JR,私鉄,航空会社,道路公団)から得て報道し,地域に影響の及ぶ事件は警察・消防から,災害に関する情報は自衛隊から,それぞれ直のネットワークで情報を入手して淡々と報道することで,正確な情報発信ができ,これを国民がどう判断するかは,国民に任せればいい。

 かつて,日本経済新聞は大蔵省(現・財務省)の御用新聞だと言われた。官僚による情報操作こそあってはならないし,この態勢にもメスを入れなければならないが,国民の生活や命を守るというのなら,「正確な情報を正確なルートで発信する仕組み」をもう一度考え直す必要があると思う。NHKの経営,資金母体,そして情報ルートを整備し直すことを,筆者は提案したい(もちろん筆者は,特定の政党に関わっているわけでもなく,否定もしているわけではないが,なんだか政治自身もおかしな国になっていると思っていることは確かである)。