2024年正月に能登半島を中心に発生した大地震と大津波に関連して，ニセの映像情報がSNSにすでにアップされているようである。
まず，こうしたインターネットのプラットホームを運営しているメディア側に，理性のかけらも感じられないことをお伝えしたい。
投稿する本人が批判されるべきことは当然である。これは詐欺行為であり，犯罪である。
災害などの非常事態が起きた際に，こうした偽情報も発信されることは，容易に予想される。これまでも，何が面白いのか，こういう偽情報を流して喜んでいる投稿者がいる。
SNSなどのプラットホーム運営者は，非常事態が起きた際に，即座にニセ情報に対する体制を取るべきだと思う。そして，取材体制をきちんと構築しているマスメディアの情報と冷静に比較し，ニセ情報がニセであることをきちんと評価して，発信を停める，という措置を取る必要があると思う。このフィルタリングがきちんとできていないメディアは，情報発信価値がない，と判定されても仕方がないし，偽情報を流し続けることは，犯罪に加担した「犯罪幇助者」として処分する必要がある。
今回の地震でも，おそらく東日本大震災の時の映像と思われる偽映像が流されていたようである。映像情報は視覚的に具体的に情報が提供されるため，正しいのか間違っているのかを見極めるのが困難である。
つまり，あまりにも「具体的」な情報は，まず「疑うべき」情報，と考えなければならないのかもしれない。
電話詐欺における，警察や弁護士，市役所職員，銀行職員，といった登場人物や，金銭というワード，逮捕される，といった具体的なワードが出てきた場合は，かならずこれは疑うべきと言われている。緊急時における，あまりにも煽るような具体的な表現は，まず「疑うべき」情報と考えるべきかもしれない。
ただ，役所の情報を待っていては，危険にさらされてしまう可能性もあることを考えると，やはり日頃から周囲の状況に関心を持ち，音やニオイ，公的情報などを総合的に瞬時に判定し，自ら決断するという訓練も必要だろう。万一のことを考え，避難ルートをシミュレーションすることも必要だろう。
画像生成AIを使えば，具体的な街の映像に災害の映像を重ね合わせて生成することなど，それほど難しくないのではないかと思われる。ウクライナ紛争でも，情報戦としてニセ映像が流されることも多い。まず，信頼できるメディアを見極めることが重要だと考える。
