自治体は避難所用の「避難テント」の準備を--台湾地震に学べ

2024/4/3に台湾で起きたマグニチュード6.0の大地震。日本ではいち早く，沖縄や宮古島などに津波警報が発令された。津波は最大で30cmで，被害はなかったが，台湾では東海岸を中心に9階建てビルが大きく傾くなどの被害が出た。道路の寸断で数百人が孤立した地域もあるが，概ね都会での地震被害だったようで，避難所開設もスムーズに行われたようである。

　中でも，体育館のような避難所で地震から3時間後には四角いテントが館内に並べられ，プライバシーが守れる形で避難者が避難していた光景には，驚かされた。

　日本でも，東日本大震災の教訓で，段ボールパイプを組み合わせてパーティションを作る仕組みが開発されたり，段ボールベッドを常備する避難所が増えた。しかし，セットアップには数十分もかかる段ボールパーティションよりも，この「避難テント」なら1分でセットできるという。プライバシーを守り，隙間風も防げ，さらに感染症の拡大も防げる。まず落ち着ける場所を確保し，そこを拠点に食糧の配布，持ち物のチェックなどができる体制が取れるこの仕組みは，見習うべきではないだろうか。

　専門業者のサイトでは，1台が5万円ぐらいである。能登半島地震をきっかけに注文が殺到しているという。Amazonだと1万5000円ぐらいでも入手できる。個人が自宅用に買うモノではないので，避難所を運営する自治体が，避難スペースに合わせて何セット用意すればいいか計算して，予算取りしてはどうだろうか。たとえば，小学校の体育館なら，50セット，200人を収容できる。費用は最大でも250万円ということになるが，段ボールパーティションは再利用できないのに対して，避難テントは繰り返し使える。

　自治体が用意する以外に，自衛隊が常備しておき，被害地に至急で供給する形を取ることもできる。上記の10倍，500セット，2500万円を，使いまわしできれば，避難者のQOL（Quality of Life）は一気に上がる。あらかじめセットしておけば，場所の取り合いになることもない。受け付け順に配置すればいいだけである。

　筆者の家には，屋外用のドーム型テントが1つある。阪神淡路大震災を経験した兄が，プレゼントしてくれたものである。それからまだ一度も使ったことはない。屋外用のテントの場合，常に雨風にさらされ，温度をきちんと管理できない。床の防水も確保しなければならない。緊急用としてもらったものだが，基本的にはレジャーキャンプ用である。ただ寝るだけを目的としたテントであり，災害時にここで何日も暮らすということは想像できない。ならば狭くてもクルマの中で寝ることを選ぶだろう。

　体育館などの避難所は，暖房や冷房は難しいが，少なくとも雨風を防ぐことができる。四角い避難テントであれば，何となく部屋の中にいる気持ちになり，落ち着くことができると考えるのである。

　能登半島地震で，避難テントは見かけなかった。屋根ありの段ボールハウスの設置のニュースはあった（災害避難所に屋根ありのダンボールハウスを設置--生活のQOLが上がり，意欲も湧くこと間違いなし - jeyseni's diary (hatenablog.com)　2024/1/25）。それでも，施工の容易さ，再利用しやすさからみれば，避難テントの方が賢い選択だと思った。

　テントにしても，水や電気，食料の確保にしても，個人では限界がある。避難所という拠点で一定以上のQOLを確保するための方策を，至急考えるべきだろう。ちなみに，筆者宅の地震時の指定避難所は公園である。水や食料は倉庫に確保されているとしても，建屋がないので雨風をどうやって防げるのか，かなり不安に思っている。屋外用テントをいくら作ってくれても，暑さ，寒さ，雨風に対しては屋内の方がはるかに有利だからである。

地面は動く--近代土木技術の限界が来た

大阪・関西万博会場でガス爆発事故…「メタンガス」の危険性は国会で指摘されていた（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース　（2024/3/30）。

　関西万博には，ほかにもいろいろな無理がある。主催者は日本国際博覧会協会で，開催都市ではなく政府である。組織としては，役員一覧 | EXPO 2025　大阪・関西万博公式Webサイト　を参照すると，会長は経団連，理事（副会長）には関西各県の商工会議所，経済同友会，そして大阪府知事，大阪市長，科学未来館館長などが名前を連ねる。特に吉村洋文大阪府知事，横山英幸大阪市長は，日本維新の会の代表と幹事長でもある。

　政府ということは自由民主党だが，日本維新の会は与党側であるとすると，関西万博は決行される。経団連の十倉雅和会長も，とんでも発言でミソをつけた（経団連・十倉会長、「万博から能登に足を伸ばせば復興のアクセルに」発言にネット上ではツッコミ殺到「むしろブレーキ」 (msn.com)　2024/4/1）。どこまで続けるつもりだろうか。

　地面からメタンガスが発生し，それに火がついて爆発した。夢洲は埋立地である。何を埋め立てたのだろうか。東京の夢の島は，かつてはゴミを埋め立てて作られた。大阪の夢洲の土はどこから持ってきたのだろうか。

　東京電力福島第一原子力発電所の水素爆発・メルトダウンによって地域で放射能汚染した土壌が大量に一時保管されたままになっている。他県に移送するという計画も，移送先の自治体の住民の反対運動で全く実現していない。

　宅地造成で山を切り崩した土地と，切り崩した土で埋めた盛土の土地も，地震の際には崖崩れと液状化で不安定になる。

　能登半島地震や熊本地震，阪神・淡路大震災で崩壊した道路を見ると，舗装の厚さが10cm程度で，あっという間にめくれ上がってしまっていた。つまり，基本的に破壊をある程度抑制できる鉄筋は入っていない。

　法面を補強するために，アンカーを打ち込む工事が行われるようになっている。少なくともアンカーのない法面は，例えば震度6強ぐらいの地震では，確実に崩れる。アンカーがあったとしても，そのアンカーの根っこの部分が施工から数年後に初期の設計どおりの強度がキープできるとは限らない。

　土木工事を行ったとして，そのあとの数年のうちに舗装の下に水が入り込み，土が流出したとしても舗装があるために発見することはできない。補強のための金属メッシュや鉄筋も，年月が経つと錆びる。コンクリートにヒビが入り，圧縮強度は保てても引っ張り強度はキープできなくなっている。

　強度の劣化をチェックする技術も開発されているが，何百m，何百kmもの構造物のわずかな欠陥を発見し，それを補修するのに，どれほどの時間とコストがかかるかを考えると，劣化するに任せていると言っても過言ではない。

　地震で地面が動く。地震で起きた津波で巨大な津波が襲ってくる。これに対抗できる土木技術は，残念ながらいまのところ完璧なものはない。ビルは倒れ，家は傾き，スーパー堤防ですら崩壊する。作った時は完璧だったとしても，それから数年，数十年をキープできる技術がない。自己修復型コンクリートなどというものも開発されているが，まだほとんど実験レベルである。ただ，ギリシャ・ローマ時代の石積を支えているコンクリートは，雨水と反応して自己修復能力を偶然持てたという。

　仮に，舗装を1mもの厚さにしたとしても，地震による地面のズレに対抗できるものではない。つまり今の10倍以上のコストを掛けたとしても，大地震と呼ばれるクラスの地震が来た場合，破壊を防ぐことはできない。

　この鉄筋，あるいは鉄骨による土木建築技術は，できた時点の強度から下がる一方である。これに対して，1000年以上も地震に耐えてきた五重塔などの木造構造物にヒントを得て，木造の高層ビルを作ろうという計画が進んでいる（日本一“木造高層ビル”着工　地上18階・2026年完成予定　木材使用は「日本の未来」国土保全と林業持続へ｜FNNプライムオンライン　2024/1/24）。新国立競技場も多くの木材が使われているし，関西万博でいろいろ話題の大屋根リングも木造軸組みである。しかし，1年で取り壊してしまう構造物に，わざわざ木材を使う必要もないだろう。完全消失した沖縄の首里城は，どのように修復されるのだろうか。フランスのアムステルダム大聖堂はどんな修復をするのだろうか。

　いずれにしても，近代の土木建築技術には限界があると思われる。10年で寿命がくる消費財と同程度である。なんと，木造の一軒家の寿命が25年，コンクリート住宅でも2世代持たないという。ダンパーで揺れを吸収するという技術も発表されているが，これも性能がバラバラだし，施工業者のクオリティーも保証できない。

　1回の地震によって，さまざまな歪が生じ，これによって2回目の揺れにはほぼ耐えることはできない。歪が修復されるような仕組みがないからである。これも含めて，もう少し頭を使って設計する必要があると考える。

新型コロナ第45週は5.10人で引き続き横ばい--インフルは11.18人で減少傾向

新型コロナウイルス感染症五類移行後第45週の拠点医院での週間感染確認者数は，全国平均で5.10人。前週の5.21人，前々週の6.15人から見て減り方が少なく，横ばい状態に入りつつある。インフルエンザは，季節性を反映して，引き続き減少傾向にあるようである。

45週は横ばい傾向が続く

　筆者は，2024/3/14に風邪を引いているのだが，後で医者から言われたのは「ひょっとしたらコロナだったかもしれませんね」とのことだった。というのも，熱が37.5度までしか出ず，喉の痛みと鼻水だけだったので，いつもの風邪と思って休養で治すつもりだったのである。実際，翌日にはほぼ平熱に戻り，体調もごく普通だった。

　ところが，熱は下がり，喉の痛みもなくなったが，朝の鼻水だけは出続けた。一度鼻をかむとほぼそのまま1日中普通に過ごせるので，ハウスダストかもしれないと思ったりしていた。しかし，その症状が2週間も続き，出社時に吐き気を覚えたために早退して医者にかかったところ，風邪症状を抑えることと，軽いウイルス性胃腸炎の恐れと言われた。その後数日で症状は全快している。

　このクリニックは，コロナ禍の際に筆者宅の近くにある発熱外来の1つで，家族もコロナでお世話になった。最初窓口で，風邪症状がある，と申告したところ，風邪症状がある場合は，発熱外来を予約して来てほしい，と言われ，その予約が6時間先だった。現時点で発熱がなく，咳もないことを伝え，協議の後，一般外来で診察を受けることができた。世の中でコロナの話題が全く出なくなっていても，現場ではまだコロナに対して慎重なのだという印象を受けた。

　以前，風邪をこじらせたときに，気管支の奥に炎症が進んでいたことがあり，今回もレントゲン撮影をしてもらったおかげで，肺への異常がなかったことが確認できた。ただ，「コロナで発熱しないケースも増えているので，素人判断せずに受診してほしかった」「今となっては，検査してもコロナかどうかの判定はできない」と言われた。

　高齢者枠で7回目のワクチン接種を受けたのが2023/9/20である。それから半年経過しており，おそらく抗体の能力は20％ぐらいまで落ちているだろう。仮にコロナ感染していたとして，ワクチン接種していたことで軽微に終わった，ということかもしれない。

　そのワクチン接種制度がなくなり，治療費の自己負担がこの4月に始まってしまっている。花粉症のうちスギ花粉はピークを越えたようだが，ヒノキがまだ増えている様子で，くしゃみをする人は多い。しかし，コロナが始まったころのように，高熱で顔を赤くして咳き込む人は見かけなくなった。連休明けには花粉も収まり，インフルも収まることで，マスク解除，ということになるのかもしれない。

　ただ，グラフで見る限り，第8波の時のような急速にゼロに近づくという傾向ではなく，ダラダラと感染者が残っている点が，厄介な気がする。

　日本中が，紅麹サプリ問題と各地の地震問題にすり替わり，世界の戦争拡大の懸念を忘れ，株価上昇で環境問題を忘れ，また自己中心に戻りつつあるように感じる。

　台湾の大地震では，地震から3時間後には避難所にテントが設置され，食糧配給の体制ができたという。1999年の大地震後，次の災害時用に準備が進められ，毎年訓練が行われていたという。プライバシーへの配慮が第一優先事項としてのテントの準備だったという。能登半島地震では，相変わらずの体育館の雑魚寝で，その対応の差に恥ずかしい思いがした。

　何でもご都合主義で政治が行われている。政治家が当選を繰り返すために地元にカネをばらまく。その資金としてパーティー券販売が行われる。そして裏金で私腹を肥やす。災害時には，カネを出せばいいんだろう的な対応で，見舞金や取り壊し負担ぐらいしか出てこない。お偉いさんの視察はあっても，復旧作業は自治体任せである。

　コロナ対策も，今必要なのは何度も書いているが，特効薬開発である。ワクチン開発では遅れを取ったが，次の流行への対応を日本が率先すべきだと考えている。しかし，ジェネリック薬企業はおろか，大手製薬企業まで失態を犯していては，開発は期待できないかもしれない。

　首都直下地震や南海トラフ大地震の50年以内の発生確率が80％などと試算しているのなら，東京が破壊された際の1000万人の避難所確保，東海から四国にかけての1000万人の避難所確保に向けて，具体的政策と具体的対策を2年以内に完了してほしい。正直，今の自民党政権ではカネの亡者集団なので期待できない。野党は政権を取ってもだれも動かない。ここはやはり，経済を動かしているモノづくり企業による経済政党の出現が必要ではないか（“経済新党”への期待--日本をもう一度奮い立たせるために，隠居している場合ではない - jeyseni's diary (hatenablog.com)　2024/4/4）。

　同時に，株価の乱高下を促進するデイトレーダーというバーチャルな自己中心の“エセ投資家＝投機家”を排除して，健全な株式社会を取り戻す必要があるのではないか。もちろん，組織的に投機をおこなっている証券会社も排除すべき時期に来ているように思う。きちんと育てたい企業の株を長く保持する，という健全な投資環境を作らなければ，マネーゲームの国になってしまう。

おくすり手帳アプリが乱立--マイナポータル経由のリンクの仕組みやワンタイム・パスコード使用などの仕組みがかえって面倒

医者や歯医者に行くときは，たいていは調子が悪いときである。急に具合が悪くなることもある。それでも，出先から自宅までなんとか戻り，いつも行く診療所や歯科医院に電話を掛けて，至急で診てもらえるかどうか確認する。ちょっと無理が効くのが，いつも行く医院のありがたいところである（こういう無理をお願いするから，医者の長時間労働問題が起きるのかもしれないが）。

　とりあえず医者に掛かる場合に，最低限必要なのが健康保険証である。診察券はもちろん必要だが，医院に登録してある情報を確認してもらうことで，券なしで受け付けてもらえることも多い。保険証はクレジットカードサイズになっており，だいたい常に財布に入れてある。しかし，同じクレジットカードサイズでも，すべての医院の診察券を持ち歩いているわけではない。まして，おくすり手帳は手帳サイズなので，常に持ち歩くことはまずない。

健康保険証がマイナンバーカードで代用できるようになった。 筆者は両方持ち歩いているが，最近はなるべくマイナンバーカードを優先するようになった。 以前よりもカードリーダーを置く医院が増えたという印象がある。 筆者がいちばんお世話になっている歯科医院で使えることがきっかけになっている。

さて，診察券は各医院での個別発行でしか仕方がないのだが，不所持でも登録確認は誕生日と電話番号，住所などでできる。 診察券番号を記録していれば，それでも代用はできる。 残りは，おくすり手帳である。

　ところが，「おくすり手帳」というアプリが山のように乱立しているように思う。 EPARK，日本調剤のお薬手帳プラス，MyTherapyお薬手帳，CARADAお薬手帳などなど。 昨日たまたま使った薬局で，アンケートの中に「電子お薬手帳を使っているか」という質問があったので，あとで窓口でその薬局のオススメアプリを聞いてみたところ，kakariというアプリを使っているという。 正直，初めて聞いたアプリだった。

　かかりつけ医とその近所の薬局，あるいは自宅に近い薬局ばかり利用するなら，その薬局のアプリを入れればいい。 ところが，おくすり手帳アプリの欠点として「アプリによっては利用できる薬局などが異なる」と，紹介サイトにも書かれている。 上記の2つの薬局で対応するおくすりアプリが異なるだけでも，ストレスがたまる。 また，それぞれ個人登録も診察券の登録も行わなければならない。

　一般薬局として，ウェルシア，スギ薬局，クオール薬局がEPARKに対応しているらしい。 筆者は，何となく以前から「EPARKお薬手帳」「EPARK診察券」というアプリを入れていたが，まったく使ったことがなかった。 別の調剤薬局に行ったときに使えなかったからである。

　今回，kakari という新しいアプリに出会ってもう一度このおくすり手帳アプリを考え直してみた。 そうすると，wikipediaに「日本薬剤師会は、電子お薬手帳相互閲覧システム「e薬Link（イークスリンク）」を構築、2016年4月1日に提供開始した」とあった。 そして，日薬eお薬手帳，HeaLis+，harmo（ハルモ），お薬手帳プラス，EPARKお薬手帳，hoppe（ホッペ）お薬手帳が，「e薬Link」に対応しているという。

　また，「マイナポータル連携」機能が提供されているアプリでは，マイナポータルから薬剤情報，健診情報，予防接種情報が取得できる。 ただ，マイナンバーカードを健康保険証の代わりに使ったからといって，必ずしもうまくリンクしているようには見えなかった。

　今回，もう1つ確認したのが，「おくすり手帳を提示すると，自己負担額が10～40円安くなる」ということである。 これは2016年から行われている制度だという。 正直，どの窓口でも聞いたことがない。 なぜ周知しないのだろう。

　皆さんもぜひ，おくすり手帳，あるいはおくすり手帳アプリを提示しましょう。

まず「食」の平等を--平和・経済発展・教育充実な日本でこども食堂が当たり前にある事実を再考せよ

身体が満たされ，頭が満たされ，そのあとに心が満たされる。

　人間にとって，まず健康であることが基本である。病気も怪我もなく，そして可能ならば障がいのないことで，100％の力を発揮できる。そういう恵まれた身体を得られた人は，100％正しいことをしてほしいものである。

　健康であるためにまず必要なのが，食べ物である。食習慣にもよるが，1日3食ないし2食で空腹を覚えないような生活が送れることが最低必要である。

　その上で，正しい環境で教育を受けられることで知識に対する関心が湧き，新しいことに挑戦できる意欲が湧く。学校だけでなく，社会からも多くのことを学ぶ。

　やがて，大人になって「社会」に貢献できる人物になることが望まれる。社会とは，自分のすぐ身近な家族という形から，会社などの組織，国，学問分野，そして世界と，さまざまなレベルだ；ある。自分の周りに安定した社会ができてこそ，プライベートも充実できる。

　そのプライベートの余裕の中に，基本以上の衣食住がある。美味しさを楽しむ食事，アルコール，きれいな服やアクセサリー，身だしなみや化粧，居心地のいい家，趣味，旅行，そしてエンタテインメントや文化に触れて心が充実できる。その心の豊かさが，仕事にも活き，社会を活性化し，豊かにさせる。

　ところが現在，最も基礎にあるはずの食事を満足に取れない人があまりにも多すぎることに愕然とする。

　発展途上国と言われる国のうち，石油産油国のUAE（アラブ首長国連邦）がオイルマネーをふんだんに使って国のインフラを整備し，観光，大学，スポーツなどの分野で世界から人が集まる国を作って豊かになった以外は，アフリカ諸国を中心に十分な経済発展をしていない。民族対立による内戦が続いていることと，地球温暖化の影響で農作物が育たず，飢餓が一段と進んでいる。CMでも紹介されているように，8億人が1日1食も満足に取れない状態だという。しかも，現在の世界で人口増加が続いているのも，アフリカを中心とした国々である。経済が発展しないことで，教育が普及せず，いまだに子供を労働力として売ることが行われており，そのために人口を抑制するための教育，男女平等の教育が進まない。女性の差別，女性の迫害が普通に行われている。

　戦争や紛争が現実な国では，衣食住のいずれの面でも国民は苦しめられている。

　一方，経済の発達した国では，所得格差が極端になっている。一般に独裁専制国家となりがちな社会主義国家では，支配階級が国民から搾取する構造があり，国民が飢えるような状態になっていても，支配者階級は贅沢な生活をしてしまう。

　民主主義国家では，マイナーな民族や移民がメジャーな民族から差別を受けがちである。多民族国家であるアメリカでは，メジャーがアングロサクソンで，黒人やスペイン系，アジア系はマイナーである。社会主義民主主義国家を標榜する中国でも，漢民族がメジャーで，周辺の民族は抑圧されている。

　その中で，日本で1日1食をまともに取れない子供が，7人に1人の割合で存在するというから，びっくりしている。全国でこども食堂が普通に運営されているというのも驚きである。戦争から抜け出し，経済発展して世界2位まで上り詰めた日本が，バブルが弾けてすべてがおかしくなった。経済が低迷し，大企業が倒産し，日本のモノづくり産業がほぼ壊滅的になっている。

　一方で，1食何万円もの食事を提供し，1食何kgものデカ盛り大食いを平気で売り物にする番組を流し，そしてスーパーマーケットやコンビニエンスストアなどで売られる弁当やおかず類は，3割は「賞味期限切れ」として廃棄される。国内の食糧自給率が小麦のように数％しかない食材もある。国際情勢がさらに不安定になって輸入ができなくなったら，そのとばっちりはさらに国民に降り掛かってくる。

　人間の基本となる食を3食満足に食べられるには，正しい家庭を30年維持しなければならない。そのためには30年安定した仕事に就ける社会が必要である。そうすれば，おのずとしっかりした教育を提供でき，立派な社会人を世の中に送り出すことができる。日本で現在画策されているような子育てサポートの仕組みなどは，ほとんど役に立たない。まず，大人が安定した仕事に就けるように国の経営方針を定め，そこに選択と集中で世界貢献するために，エネルギーと食糧生産技術を積極的に立ち上げ，そこに就業の機会を作る必要があると考えるのである。

　エンタメ，観光，そして贅沢な食事などは二の次にしなければ，日本の次の10年はないと思うのである。

1000倍も多い中国の無人航空機--産業用のほか，軍事用も無制限に拡大している模様

中国の無人航空機登録数、23年末時点で126万7千機 (msn.com) （2024/4/4）。

　日本の無人航空機数は，一般社団法人 日本産業用無人航空機工業会の統計（一般社団法人 日本産業用無人航空機工業会 | 統計データ (juav.org)）では，2022年に1450台だという。

　世界のドローン出荷機数は，400万機。そのうち日本は15万機という（世界のドローン出荷機体数は推定400万機、初予測の精度を高めた「あの制度」 | 日経クロステック（xTECH） (nikkei.com)）。日本の9割がホビー用，1割が産業用だという。

　産業用としても，日本は約1500機，中国は130万機（運用企業1万9000社）というから，3桁，1000倍も違うことになる。しかもこの130万機のうち，おそらく数十万機は軍事用と思われる。さらに，自爆攻撃用ドローンは別途生産されている。

　数百機のドローンを同時制御して動かす技術も持つ。エンタテインメントでは，空中に画像を描くなどのデモ演出が行われた。しかし同じ技術は軍事からの転用とも言えなくもない。複数のドローンによる波状攻撃のパターンである。無人航空機を操縦する人材も育てられている。おそらくコンピュータによる自動制御う技術も開発されているだろう。

　日本では，飛ばせる空域が限られ，人がいない自然の空撮でしか，プロの出番はない。あとはゲームに興じる若者だけである。

　ここまで書けば，日本がいかに無力であり，空域の確保などはほとんど無理だと言えるだろう。以前にも書いたが，もはや迎撃ミサイルなどの物理的な防御システムでは対応できない。強力な電波バリアや，レーザー砲などの守りの技術で対抗するしか手段はないと思われる。

“経済新党”への期待--日本をもう一度奮い立たせるために，隠居している場合ではない

　自民党による1党支配が難しくなりつつある。政治とカネ，権力という汚い図式が，自らを滅ぼそうとしている。かつてのロッキード疑惑と田中角栄の図式を思い出させる。

　しかし，現在の野党に日本を正しい方向に向かわせる政策も実力もない。何しろ海外交渉力などゼロの人たちだけだからである。やはりここは，海外と交渉して自らを発展させてきた企業のトップが中心となった経済中心主義政党が出てこなければならないと考える。

　豊田章男氏がトヨタ自動車会長に--次は日本再生に乗り出してほしい - jeyseni's diary (hatenablog.com)　（2023/1/28）と，1年前に筆者は書いた。トヨタ，日産，ホンダというクルマ大手，水素エネルギーに力を入れ始めた日本製鐵，新日鉄，川崎重工業などの鉄鋼大手，流通・通信で世界と対抗できるソフトバンク，楽天，そして交渉事ならお任せの菱商事、三井物産、伊藤忠商事、住友商事、丸紅、豊田通商、双日の7大商社，そして石油元売り大手。これらをまとめて，日本の世界的な経済復興と食糧事情の改善，地球環境保全に資するための経済政党をつくるチャンスだと考える。

　せっかく，2024年はこれら大手が春闘で満額回答を出して，労働側との対立を少し緩和したタイミングである。ここは「経済界が日本を再生させる」として日本を引っ張ってもいいのではないだろうか。

　現場は現役世代に任せ，会長職になってもなおかつ実力を発揮している経営者が多く存在する。豊田章男氏もそうだし，ローソンやサントリーを率いてきた新浪剛史氏，ユニクロの柳井正，ソフトバンクの孫正義，楽天の三木谷浩史などの著名な名前が上がる。鉄鋼業，商社，石油元売り各社を育てた超トップも引退・隠居しているときではないのではないだろうか。

　現在は，経済団体連合会（経団連），経済同友会，日本商工会議所と3つある経済団体が一致協力して政治を，そして日本を動かす原動力になる絶好のタイミングだと思うのである。人生の最後の10年を，日本の再生のために再度活躍していただきたい。