2021/4/11から5/11まで東京，京都，沖縄に蔓延防止等重点措置が適用された。1週間早く適用になった大阪，兵庫，宮城と同様，市単位での「重点的適用」となった。これによって，武蔵野市が適用，三鷹市が不適用となったことから，JR三鷹駅の北口側の武蔵野市は適用，南口側の三鷹市が不適用になった。
繁華街としては，南口側の方が店舗数も多くにぎやからしい。このために，適用の基準についての小池都知事の説明がまどろっこしいし，地元でも困惑が深まっているという。
自由主義社会である。知恵を使い，身体を動かし，お客様に喜んでいただいて売上を伸ばす，従業員も生き生きと働ける職場を作る。働く側もお客様も，双方がWin-Winの関係にあってこそ，正常な発展が期待される。新型コロナウイルスが原因とはいえ，この経済活動を基本的に否定する「緊急事態宣言」や「重点措置」はアメでムチのうちで営業を縮小する，自粛を余儀なくさせるというムチを打ちながら，協力金というアメの配布が遅れているために，結局は倒産へと結びつく，あるいは不正受給などの犯罪を招く事態になっている。
営業が継続できるための対策を指導して認定し，状況を継続観察し，利用者からの指摘もできる態勢を作った「山梨モデル」山梨県を皮切りに「ホワイトゾーン」を拡大する構想 - jeyseni's diary (hatenablog.com) 2021/4/7 が，現状ではベストな方策に見える。三鷹市も武蔵野市も，感染拡大防止対策を認定した店舗だけに営業継続の許可を与えて，感染拡大防止と経済活動の継続を続けるような仕組みを，各地で導入すべきではないのだろうか。単に時短，自粛ではもう店側も持たないし，行政側もサポートできないと思われる。
