山梨県の「やまなしグリーン・ゾーン認証」が評判である。店舗の対策基準を具体的に提示，対策を県の職員が1軒ずつ審査，改善指導をしながら，審査合格店に認証マークを貼る。その後も抜き打ちの検査を行うとともに，利用客からの意見を簡単に送ってもらえるようにQRコードを発行する。意見を役所が見て，再検査，再審査を行う。認証を取った店舗には，時間短縮を緩和したり，設備更新のための資金を提供したりする。
県が独自に進めている制度だが，感染拡大に歯止めがかかっている。他県も山梨モデルを参考に認証制度を始めようという動きがある。一つの自治体の判断で独自に進めた方法が，効果があることによって広がっていくのは，トップダウンの緊急事態宣言とは反対のボトムアップの動きとして評価に値する。主導しているのは，長崎幸太郎知事，52歳である。
対象の飲食店が約5000軒。検査は1日100軒で順次進められ，9割を超える店舗が申請に協力しているという。
都道府県単位では，東京都の飲食店が80,000軒あるという。山梨県の16倍。しかし，自治体独自ではなく，民間企業の協力も得られれば同じ日数で審査ができるのではないかとも考えられる。レインボーマークが実際の立ち入り審査や指導がない形式的なものだったのに対し，グリーン・ゾーン認証は継続的な審査，認証の取り消しなどメリハリがある点も評価されている。こういう厳密な審査指導は，本来は民間企業に任せるものではないので，大きな都道府県では難しいかもしれないが，真剣に検討すべきだろう。
この制度の運用を継続し，県外からの観光客には抗原検査をすることで，県全体をホワイトゾーンにできるのではないか，という希望が持てる。筆者が提案していたホワイトロックダウン以上に経済活動を活発にできる。これにワクチン接種が追いついてくると，いよいよ下火にできる期待がでてくる。隣接する県も同様の仕組みを取り入れることで，県をまたいだ移動も自由になる。
東京，大阪などは，県民性も異なる。もっと強行な方法を取らざるを得ないと思う。
