明日2022/1/21から，東京とその周辺県，愛知とその周辺県，九州3県，四国1県で「蔓延防止等重点措置」が適用される。1月初めからの第6波は，すでに第5波の1日当たりの感染確認者数を超えた。
筆者は，新・重点措置の提案--移動する人のPCR検査を職場，公共交通機関全体で実施し，飲食店は通常営業で経済を止めない政策を - jeyseni's diary (hatenablog.com) 2022/1/18 のように，措置の名称変更と内容変更を提案している。これまでも「マンボー」と軽く扱われ，飲食店だけに制限が集中し，かつ協力金の受給も後手後手になっていて，一般国民も飲食店もすでに飽き飽きしている。「本当にマンボーが必要なの？」「また飲食店だけがターゲット？」という疑問の声が大きい。
もともと筆者は，「蔓延防止等」の部分には違和感があり，「重点措置」としか記述してこなかった。緊急事態宣言が県全体，重点措置が指定市町村と指定業種，という区別と理解している。しかし，第6波はすでに係数2.5程度の指数関数的な拡大を示している。一般的な二次関数の係数が2なのを超えて急速に拡大している。「蔓延防止」という言葉が虚しく響く。
オミクロン株が，インフルエンザ同等の感染力を持つことが判明し，これまでのデルタ株以前の徐々に蔓延拡大していたのに対し，あっという間に蔓延してしまっているというイメージになっている。もう蔓延を許してしまったので，今度は「感染拡大をいかに止めるか，いかに阻止するか」に重点を移した対策にすべきところである。「またマンボー？」と言われてしまっている現実では，国民の協力意識は上がらず，拡大阻止ができなくなるかもしれない。
東京都は1/15に，病床使用率が20％を超えたら重点措置の申請を検討すると発表し，1/17に実際に20％を超えた。1/18に政府に重点措置適用を申請，政府が決定したのが1/19，そして適用開始が1/21である。しかし，この4日間で感染確認者数は1.5倍になった。全国では，ほぼ2倍に増えている。感染者数の増加が指数関数的なのに，対応のスケジューリングが1日に1項目しか進まない一次関数なのがなんとももどかしい。オミクロン株の感染力が強いことは，1ヶ月以上前からわかっているのだから，都道府県での決定→知事からの要請→政府で専門会議と協議→措置の適用，という流れがいかにも遅いように見える。せめて，知事による初動措置（都道府県独自の対策）をできる体制を作っておくべきだったと思われる。政府による追認と方向修正は後から進めればいい。もともと岸田内閣は，人の意見を聞くことが信条だったではないか。修正するにはばからずという態度で進めてよかったのではないか。
オミクロン株は，感染拡大のペースがインフルエンザ相当に速い。クラスターは確実に起きる。10代，20代が多いとなると，長時間同じ空間にとどまる学校やイベント，そして次に飲食店は対象になる。通勤電車も，30分程度は普通なので対象になる。
学校はクラス単位の学級閉鎖で速やかに対応できる。飲食店は不特定多数のお客が入れ替わり立ち替わり入るが，換気も含めてすでに対策済みとして対象から外してもいい。
電車ももう少し換気対策が必要だと思われる。飲食店やイベント会場では席の間隔を空けるのが当たり前になっているが，なぜ電車は全席着席を許し，多くのお客を乗せて走るのだろうか。マスク着用も完璧ではなく，また大声での談笑もまだまだ行われている。窓開けも，冬場ということもあって開け方が少なかったり閉じたりしている。席数制限をすれば，もっと分散通勤したり，テレワークに切り替えたりを積極的に行うようになるのではないか。とにかく，電鉄会社の対応が緩すぎる。
「阻止」という旗頭のもとで，いちばんいい加減な行動を取っているビジネスマンの行動にカツを入れるのが，今回の第6波での対応のポイントになると思うのである。
感染拡大の阻止は，ビジネスマンや学生の行動阻止で実現したい。電車乗車前の陰性確認はもちろんのこと，車両の席数制限，乗車数制限をすべきだろう。これによって都心への人流は減らないし，飲食店も被害は少ない。営業時間の制限はなくてよく，大人数での会食とマスクなしの会話は禁止とする。アルコール提供については，筆者は反対である。それは，アルコール摂取によって，せっかくの電車での制限破りが横行するからである。
明確に「オミクロン株拡大阻止措置」と命名し，公共交通機関の乗車定員制限と乗車前の陰性確認の徹底に重点を移すべきだと考える。この場合，ほぼすべての都市圏で電車による県境を越えたビジネスマンの移動がある。政府から国土交通省と文部科学省を経由して速やかに通達を出すことが肝要かと考える。
