岸田政権はおろか,自由民主党の崩壊すら感じさせるパーティー券の裏金疑惑だが,そもそも政治資金規正法なる法律ができたのが,昭和23年(1948年)だという。戦後,日本国憲法が1946年であり,同じ年に女性に選挙権のある普通選挙が行われた。戦後の復興の中で,自由平等を掲げる中で,日本を導いていく政治家には,国民に信頼されるべく,政治資金はきちんと開示して行こうという姿勢が見える。
しかし,この政治資金規正法を作るということは,政治家はカネに汚いことを意味しており,世の中を動かすのもカネ次第ということを物語っている。
今回,パーティー券のキックバックが裏金として政治家個人の懐に入る流れが明らかになったが,本当に今回が初めてなのだろうか。結局,戦後70年,自民党1党独裁政治において,ずっと続いてきたことなのではないのか。
感覚的に,きちんと対応していたのは三木武彦ぐらいで,安倍晋太郎などが近年では最もカネ集めがうまかったのではないか。「桜を見る会」も同列にあると思える。
裏金だとすると,脱税であり,犯罪行為となるはずである。大臣や役職を辞めるどころの騒ぎではないのではないか。その犯罪意識がないというのが,最も恐ろしい。
さてこれで,自民党議員が全員,脱税していたとすると,もはや政権与党ではいられない。かと言って,他の政党に政権を任せることもできない。また日本は露頭に迷うのだろうか。
以前から言っているが,トヨタ自動車会長の豊田章男氏が,日本の経済回復のシナリオを作ってリードすべきだと考える(豊田章男氏がトヨタ自動車会長に--次は日本再生に乗り出してほしい - jeyseni's diary (hatenablog.com) 2023/1/28)。そして,エネルギー自給,食糧自給から海外への輸出と舵を切っていってほしいものである。そうすれば自ずと,定職ができ,給料が安定し,家庭を持ち,子どもを産み育て,次の世代につなぐことができるようになるのである。姑息な減税や手当てなど必要ない。結局,その原資は国民の税金だからである。