自民党もいよいよ崩壊するのだろうか。パーティーをやめれば，活動資金が献金だけになり，使用目的を明確にしなければならなくなって，これまでのような既得権益は得られなくなる。献金側も効果の期待感が薄くなり，献金額を減らしたり，献金しなくなったりするかもしれない。まだ血気にはやる若手議員は党から離脱し，新党結成という動きも出てくるかもしれない。ベテラン議員は次回の当選は難しくなるだろう。連立政党の公明党が存在感を強めるというコメントもある。一方で，日本共産党の志井和夫委員長が退任して議長となったのは，いよいよ首相の座を狙ってのことだろうか。
年始からの能登半島地震，志賀原発の給電停止，北朝鮮のミサイル発射，そして新型コロナのおそらく第10波と，日本国内の混乱が続き，さらにアメリカ大統領選でのトランプ前大統領の勢いやロシアのプーチン大統領のウクライナ紛争での持ち直し，習近平国家主席の焦り，パレスチナ・ガザ地区をめぐるイスラエルのネタニヤフ大統領の強硬策など，世界中がさらに混乱の度を深めている。
この際，自民党を解散してはどうだろうか。各政治家は，パーティー収入のキックバックを裏金として報告しなかったことを「誤ったこと」と認めて謝罪し，党員ではなく1人の政治家として再出発する決意表明をして次の選挙に出馬してはどうか。本当に政治家として国や地域を盛り上げて行こうという意欲と意志があれば，過去の不都合を精算してやり直してはどうか。きっと国民の理解は得られるだろう。
自民党という政権与党がなくなったとき，現在の野党各党にもその実力が問われることになる。自分たちが政権与党となって日本をリードしていけるかどうか，まさに政策論争である。当然，世界の大物とも渡り合っていかなければならない。そういう気構えも実力も伴わなければならない。そんな人物が今の野党政治家の中にいるのだろうか。
ここは，やはり日本の屋台骨を支える産業界からリーダーを立てたい。日本のGDPに貢献しているものづくり産業の代表である自動車，そして筆者が提案するエネルギー，食糧生産分野，さらに筆者は反対しているが本気でバーチャルなゲーム，アニメ，そしてAIを日本の新産業にしていこうとするなら，その業界のトップ人材が政治を牽引すべきだろう（生成AI活用の未来を議論 「Generative AI Japan」設立 - Impress Watch）。観光業，そして伝統文化産業でも，さらにこの際カジノでも結構，それをインバウンドで本当に日本の中心産業にできるというのなら，本気で政策論争をすべきだろう。
そういう意味では，はなはだ無茶苦茶なことをしているトランプ前アメリカ大統領や，日本の政治家でも「◯◯論」をきちんとぶち上げた田中角栄，池田勇人などのカリスマ性はすさまじかったと思う。多様性ばかり話題になる中で，一本の筋を通す勇気と行動力，そしておそらく凄まじい権力への執着があってこそなし得たものだろう。
さらに言えば，筆者がこれまでさんざん批判をしてきた東京大学クイズ学部出身タレントにも，コソコソと日本の中で金稼ぎするのではなく，グローバルで一大クイズ産業を拡大することを提案したい。日本の真産業として，新しいエンタテインメントを世界に広める役目を果たせるものなら果たしてもらいたい。
どうやら，日本は世界の中でもはや話題にされない国になっている。新しい日本を作り直す時期なのかもしれない。国主導で新幹線網を作るのもやめればいい。同じ島国であるイギリスが複数の国の連合で進めているように，各地方がそれぞれ独立国になってもいいのではないか。北海道と沖縄が首都圏の論理でうまく運営できるはずはない。独立自治を勝ち取ってもいいのではないか。そうすれば，地域に合った産業育成を自由にでき，農業国であったり，水産国，エネルギー国，半導体産業国，観光国などの特徴を持った地域を自由に運営できるのではないか。
かつて筆者が提案した「女性だけの街」構想（男と女、本当に同じDNA なのか - jeyseni's diary (hatenablog.com) 2020/7/6）は，横浜市という狭いエリアをイメージしていたが，そこでは街の周りに壁を築き，外部との行き来を厳しく制限する仕組みを提案していた。考えてみればこれは国境である。独立自治を守る手段である。それぐらい強い意志がなければ，簡単に人は行き来して混乱を招く。海外各国が国境警備のために配備しているのも軍隊である。
日本は国境が海上にしかないから，軍隊を解散して平和憲法と称する非武装宣言をしても生き延びられるが，国内に国境ができれば警備も必要になる。全国一律の自衛隊ではなく，各地方に応じた警備隊が生まれる。それで各国境を警備する体制を維持していれば，海外の他国からの侵略に対しても即応できるだろう。北海道に迎撃ミサイルを配備し，沖縄にドローン撃墜連射砲を配備する。それぞれ自国を守るために必要な装備をすることになる。沖縄が政府の代執行で普天間基地建設を勝手に始められてしまうといった不具合もなくなる。
地方交付金にすがったりするよりも，もっとふるさと納税を活用して，どんどんその地域の産業を発展させればいい。海外とも免税でやり取りすれば，資金調達も可能になるだろう。地方に住むことのメリットができ，単に都会企業のリモート住人ではなく，本当にその地域に貢献できる人材を確保することもできるだろう。
現在の1億2000万人の人口が，2070年には8000万人と2/3に減る予想である。現在の少子化対策が将来の子供増に何の意味もないことは，何度か指摘した。まず産業を育て，働く環境を作り，家族を支えられる収入と継続的な仕事を作ることが必要なのだが，今の日本はそこにまったく言及しない。何しろ政治家が寄付金を集めてそれを裏金にしているような国である。日本のGDPのことなど何も考えていない。田中角栄がすごかったのは，建築・土木産業を潤すという施策を強力に推し進め，膨大な産業を生み出したことである。池田勇人の所得倍増論は，ものづくり産業の育成である。
そういう意味で，今の政治はまったくの無策である。「科学技術立国」をスローガンに打ち立てた時期も，結局は大学の独立法人化で資金供給を絶ち，研究能力を下げてしまった。「観光立国」はカジノ誘致を日本全体から募集して，最終的には大阪だけが残っているようだが，これも交付金目当てである。
各地方が独立すれば，自分たちの意志で政策を作れる。大阪は本当に万博とカジノで立国しようとするのか，再検討すればいい。ならば，万博はとりあえず中止にして，まさにそこをカジノにしてしまえばいいという選択ができる。
教育の制約もなくなる。各地方が人材獲得のための独自の政策を進めれば，競争が起き，活気も戻ってくるだろう。
日本全体が大混乱に陥る可能性は否定できないが，いったんガラガラポンをしてもいい時期かもしれない。自民党解散→日本国解体と合衆国化で，現在の地方単位で県知事が集まって次の政策を作る話し合いをしてはどうだろうか。もう中央政府にお伺いを立てることもなく，自分たちの理想の社会を作ることができるのではないだろうか。
