2022/6/26，政府は政府は、「電力需給ひっ迫注意報」を東京電力エリアに初めて発令した。これに続き，翌日の6/27には，これを警報にまで高める動きがある。
同じ6/27，気象庁は九州南部と東海、関東甲信の梅雨明けを発表した。関東の梅雨期間はわずか21日。もはや梅雨という概念は不要になったかのようである。そして，熱中症対策として，迷わず適切に冷房を使うように指導している。
エネルギー政策からすれば，前者がブレーキ，後者がアクセルになる。
同じように，新型コロナウイルス対策では，政府は屋外でマスクを外し，熱中症にならないように気を付けるように指導し，海外からの観光客数を増やし，人々の行動制限も緩和し続けている。
経済政策からすれば，これはアクセルだが，ここに来て1日の感染確認者数がまた1万人を超え始めた。2021年はオリンピックで結局ブレーキを踏まなかったために第5波を招いてしまった。今年は第7波にならないためのブレーキを踏むのか踏まないのか，微妙である。
金融緩和策を続けている今，円が売られてドルが買われ，円安が続いていることから，8割を輸入に頼っている食料は値上げせざるを得ない。これに対応するには，諸外国が進めているように賃金を上げるしかない。これは健全なインフレだと各国は言っているのだが，「物価安定，賃金安定が経済の安定」と変化を容認しない日銀の頑なな姿勢によって，市民生活はどんどん疲弊してくる。購買意欲も低下し，貧乏国意識が高まっている。
どこかの党が叫んでいるように，ここ当面は国債の大量発行で国内のお金を動かすことしかないのだが，天候に左右されない安定した食糧自給を図るための植物工場や陸上養殖，そして自前エネルギーとしての水素発電，またようやく話題に出てきた地熱発電などの前向きな産業に「国が投資」すべきである。
また，気象の新たな段階に入ってしまった今，この荒れた気象に対応するためのさまざまな政策，たとえば大規模な河川改修などの費用を「気象庁が稼いで，国土交通省に与える」ぐらいの気概がほしい。そのためには，国民に「我慢しろ，注意しろ」と御託を並べるだけでなく，たとえば気象衛星ひまわりの情報を各国に売って儲けるとか，国際気象アライアンスを提案して，各国から資金を調達するとか，そういう“セカンドビジネス”をすべきではないのか。いつまでも国民の税金に頼っていては，手も脚も出ない。
