都心で“空飛ぶ防災訓練”大規模イベント中に首都直下地震が発生した想定で…民間ヘリの皇居外苑着陸は初めて （2024/11/3）。「災害時には空からのアクセスが重要」と書かれている。
一方で，1/1の能登半島地震では，自衛隊のヘリコプターが現地に入ったのが1/8が最初で，その前に地上からアプローチがあり，その後，食糧などの輸送はドローンで行われたが，その救援物資の受け取りは自衛隊の指導の下で現地の住民が作業に当たったとされている。海外ではまず，災害現地のアクセス状況の調査にドローンが飛ばされ，現地の地理的状況を確認後，ヘリが現地入りする際にすでに救援物資を積んでいるという。
都心での防災訓練で使われた皇居外苑は広い敷地があり，ヘリのアクセスが可能であることが前提になっている。したがって，訓練とはいえ，いきなり自衛隊のヘリを飛ばすことができる。しかし能登半島地震では，ヘリが着陸できるかどうかの判断は地上部隊が入って確認した後に行われた。災害時にアクセスが危険な状態である可能性は高いが，まず基本的な救援物資を積んでアプローチできるような態勢になっていないと，初動が遅れる結果になりかねない。日本の自衛隊におけるドローン利用が遅れていると言われている。
すでにドローンは，映像制作の場面だけでなく，災害現場での被害者捜索，そして戦争における武器としても利用されている。自動飛行はおろか，AI技術との組み合わせによるインテリジェントな飛行まで，実現している。
一方，自衛隊ではアメリカから購入した偵察用のスカイホークですら，故障があってほとんど稼働していない。ある程度の物資を搬送できる中型ドローンも，機動力に富む小型ドローンも，戦力として導入されていない。中国製のドローンは導入できず，国産ドローンも性能は格段に劣ると言われている。
自衛隊の活動が，体力，気力が求められるのは理解できる。そのベースの上で，頭脳的，リモコン操作の訓練などをカリキュラムに組み込むべきなのだろう。しかしその指導の体制もないと思われる。
災害時は，天候も悪い可能性が高く，より高度な操縦操作が必要になる。一般の映像撮影以上に腕が必要になる。かなりの人数をドローンの担当に当てる必要があると考えられる。今後どのような体制が取られるのだろうか。
【追記】
レーザービームで迎撃だ！ 初公開の「対ドローン自走システム」自衛隊観閲式に登場。
対ドローン撃墜用のレーザーシステムを自衛隊でも開発中とのニュースがあったので，追記しておきたい。
