2020年の大型連休が「ステイホーム週間」として，行政からのお願いによる移動の自粛の継続が求められている。強制力がなく，また「移動」の定義が主に「他県への移動」を自粛することに限られている。診療体制の整っていない地方都市への都会からの無症状感染者の移動を制限するための政策である。
この都会からの感染者を受け入れてしまう可能性のある地方都市は，必死の対策を打ち出した。高速道路の出口の制限や，新幹線の出口での検温などがおこなわれているが，非協力的な人々によって職員に危害が加えられるなどの不具合が生じている。
非常事態宣言の終了どころか，延長が議論されている。2020年4月7日に発令され，連休の開ける5月6日までの1ヶ月がその期間だったが，これが「1ヶ月程度」延長することが議論されている。それが，6月6日なのか，5月末までなのか，はたまた7月末までなのか，果たして「議論」すべきことなのだろうか。
1ヶ月もの緊急事態宣言で結局効果がなかった理由はある意味簡単で，「人の移動を抑え込んでいないから」である。ステイホームは多くの人に響いたが，まったく無視している人がかなりいるからである。コロナクラスター専門チームが提案した「人と8割の接触を避けて1ヶ月で終息させる」という作戦が，おそらく6割程度の接触制限にしかならなかったためである。
すでにかなりの経済活動が制限されている。観光業，飲食業などのサービス業はお客様が来なければ成立しない。今の状況が少しでも延長されると，耐え忍ぶことはほぼ困難である。
ここは「移動の自粛要請」ではなく「移動禁止」を明言すべき段階に来ている。しかも「期間」と「保証」の明言もセットで出す必要がある。
一つの提言をしよう。「2週間，すべての経済活動を中止，全額保証，逮捕監禁あり」を早期にスタートさせることである。つまりロックダウン（都市封鎖）である。ただし，これまで言われているロックダウンと違うのは，「期間が2週間」と限定し，「完全保証」を明言していることである。
本当は，連休明けからすぐに実施した方がいいが，準備期間に1週間猶予して，5月16日（土）にスタートし，5月29日（金）に終了。5月30日（土）から通常の経済活動を開始できることを目指す。
この期間は，「完全移動禁止」である。電車（地下鉄も山手線も），新幹線などの公共交通はすべて停止。一般の人も外出禁止である。移動を許されるのは，クルマによるものに限る。モノの輸送のみ可能。宅配も可能とする。企業活動をする場合は，企業の就業場所に従業員がとどまることが義務である。オフィスの外に出てはならない。近隣に宿泊設備を確保しての活動は許される。
この期間，活動を続ける企業は，この状況を想像し，現在の活動時に自分たちの職場がクラスターになりえるかどうかをもう一度考えてほしい。「大丈夫」と言い切れるなら，2週間，寝食をともにして，感染拡大がないことを確認し，2週間後にそこから開放されればいい。不安ならば，1週間の準備期間中に対策を講じるべきだろう。
日本でロックダウンができない理由として，政府・行政にも警察にもその権限がないことが指摘されている。違反者を取り締まる法律がない。そして，命令に従えない人々が，国民の4割，5,000万人もいる。その中に，通常の犯罪行為をする人も何万人もいて，かえって活発に犯罪行動をすることも予想される。
国会でも何度か言葉が出ているが，やはり今は「有事」だと思う。新型コロナウイルスとの「戦争」状態にあると思う。東日本大震災や令和元年東日本台風（2019年の台風19号）による堤防決壊被害など，今現在も復興にもたついているところに追い打ちをかけられている形だが，実は救われている点が一つある。
それは，新型コロナウイルスとの戦争は「インフラの破壊がない」ことである。自然災害や国家戦争は，建物や移動手段の破壊を伴った上で人的な被害も免れない。復旧に何年もかかってしまっている。しかし，ウイルスとの戦争は，インフラは破壊されない。終息すればまた普通の生活がすぐに取り戻せる。終息までの一定の期間，堪えればいいのである。
各国のロックダウン政策により，その程度と期間がはっきりしてきた。「2週間」という発症までの潜伏期間を設定し，その期間に発症した人だけを治療する。2週間の間は，外からの感染はないので，それ以前に外で感染していればこの2週間の間に発症する可能性が高く，捕捉できる。家庭内での感染拡大を防ぐためには，外にいた人がこの2週間は家庭内でできるだけほかの家族と接しないか，常時のマスク着用が必要である。
外出制限と取り締まりのための法律整備もこの1週間でしてほしい。警察や自衛隊はいつでも出動できるように前もって準備しておいてもらいたい。悪質な違反者に対して待っているのは，密閉空間である刑務所であることを見せしめにするぐらいの覚悟も必要である。
そして，2週間の経済活動停止による収入補填をただちに実施できる体制にしてほしい。今の一時金では数ヶ月分の家賃しか払えないという。従業員の給与が払えず，解雇するケースも増えている。ダラダラと政策を延長すれば，単純に補償額が膨らむだけで，国も自治体もそれを支払えず，「経済活動というインフラが破壊」されてしまい，解決にならない。「2週間分の全額保証」を明言してその見返りとして経済活動を停止させる，という有事の決断が必要と考える。国の“損害”をGDPの2週間分で済ませられるではないか。
2週間と限定すれば，たぶん医療崩壊は防げるのではないかと期待する。持ちこたえてほしい。その間にこの新型コロナウイルスを完全に封じ込めたい。
