2020年7月7日，WHOは「新型コロナウイルスの空気感染（飛沫核感染）の可能性を示す証拠が出始めている」と発表した。マイクロ飛沫による感染の可能性である。とうとう厄介なものが来たか，という気がする。
飛沫による罹患感染や接触感染を防ぐ方法としてフェイスシールド＋不織布製使い捨てマスクで何とか防げるが，マイクロ飛沫となると，普通のマスクでは防げない。N95という医療用マスクが必要になる。
新型コロナウイルスに感染した人が，ほかの人に感染を拡大させない方法としては，これまでは布マスクを含む普通のマスクの着用で十分と考えられていた。布マスクでも飛沫拡散は防げたからだ。しかし，布マスクや普通のマスクでは，マイクロ飛沫の拡散を防ぐことはできない。
夏場にかけて，マスクも適宜外して熱中症を防ぐことが推奨されている。マスクを外した状態では，ソーシャルディスタンシングを確保しても，マイクロ飛沫の拡散・吸入を防ぐことはできない。感染している人も感染していない人も，最低限のマスク着用は義務づける必要がある。
しかし，マスクをゆるゆるで着用していると，くしゃみや咳，そして通常の会話でもその隙間からマイクロ飛沫が拡散する。マスクの基本であるマスク周辺をきちんと顔に密着させる付け方が求められるが，夏場はこれを実践しない人がほとんどだ。
この「マイクロ飛沫感染による感染拡大の危険性」を防ぐ方法は，とにかく感染者が感染していることを明らかにするしかない。感染していることがわかれば，自宅謹慎し，症状が出れば入院してもらい，とにかく表を歩かせないことである。そうすれば，感染していない人は，マスクなしでも基本的な行動は大丈夫ということになる。
このためには，国民全体のPCR検査を１ヶ月ほどで実現し，陽性の人を表に出さないようにすることである。陰性の人は，表に出てもいいが，自らが陰性であることを証明して外出する必要がある。駅や店舗に入る際に，証明がなければ入れないようにする。
こう書くと，結局その偽造証明書が出回ることになる。金に糸目を付けない人たちが世の中には多すぎる。マイナンバーカードとPCR検査をセットにするしかない。どうせまたそこで不正もあるのだろうが。
この１週間の間に，２回の東京行きをする必要があった。行きは始発駅で競争率がそれほど高くないので，主張どおり車両の一番前側の席を確保できた。シルバーシートになっている場合が半分ほどあるが，まあ筆者もシルバー領域なので許してほしい。
しかし帰りは，席取り競争が激しい。１列目を確保できても，車両の一番前の2席を
ほかの人に取られてしまった。仕方なく，1日目の日曜日は車両の一番前の次の席に，2日目の火曜日はドアを挟んだ次の席の端に座った。
ところがである。あろうことか，隣の人，そしてドアの横に立った人が，それぞれ咳やくしゃみを始めた。1日目は，フェイスシールドをできるだけ顔に近づけて約30分間耐えることにしたが，フェイスシールドでは横からの飛沫侵入は防げず，ましてマイクロ飛沫にはほとんど効果がない。2日目も，早めの駅で下りてくれることを願っていたが，さすがに我慢の限界で，10分後にこちらが席を立って隣の車両に移った。フェイスシールド＋不織布製使い捨てマスクで二重ガードしていても，全く安心ができない。
帰宅時の手指アルコール消毒，帰宅時にもう一度アルコール消毒。すぐにシャワーを浴びてうがいしたのは当然のことながら，キャップは洗濯，フェイスシールドはアルコール拭き，マスクは袋に密閉して廃棄，と最大限の対応はしたが，正直，「これはやられたかも」という気持ちでいまはいる。引き続き，家の中でもマスクの着用，家族とは別席での食事，部屋の換気はしているが，1週間後にどうなっているか，非常に気がかりな状況にある。
何の対策もしないでのほほんと生活していて感染しない人もいれば，あらゆる努力をしても感染してしまう人もいるのだと思う。飛沫感染防止のためのマスクが世界的に常識になりつつあることは良かったと思っているが，マスクで防げないマイクロ飛沫感染をどう防ぐかを考えたときに，ワクチンも特効薬もない今現在は，PCR検査の全員実施と，マイナンバーカードとの紐付け，通行・入場証明が必要だろう。
マイナンバーカードは，決済登録とのセットで1回当たり最大5000円のキャッシュバックを2020年9月以降に行う。マイナンバーカードの発行を，金で釣った形になる。半年間の期間限定とはいえ，これまでのキャッシュレス決済の3～5％還元に比較しても25％還元と桁が異なる。仮に1回2万円の買い物を毎月2回したとして，半年間で24万円の買い物ができ，ポイントが6万円返ってくることになる。町おこしクーポンでも10％還元である。さすがにこれだけ割引率が高ければ，かなりの人がマイナンバーカードに登録するのではないだろうか。そして国民全体の半分がこの買い物をすると，還元総額は3兆円になる。この財源はどこかにあるのだろうか。それともキャッシュレス決済業者が負担するのだろうか。
仮にこれで国民がマイナンバーカードを取得したとしても，そもそもマイナンバーカードを持ち歩くという習慣がないため，入場証明に使えるのはさらに1年も先になるというのがオチであろう。
そこで提案は，キャッシュレス決済で最も顧客数が多かったと思われるPayPayが，そのアプリでこの証明を行うシステムを構築することである。極端なキャンペーンを行ったツケとして，これからの還元支払いの額も膨大になると思われるが，新しいビジネスモデルとして，この「新型コロナウイルス非罹患証明」機能を組み込むといいのではないかと考える。PCR検査の費用の一部がポイントに還元できれば，賛同者も増えると思われる。負債を抱えて倒産するまえに，新事業として展開してもらいたい。
