電力需給逼迫で警報が出そうな勢いである。しかし警報を出されても避難場所が曖昧訳ではなく、気象関係の警報や空襲警報とは性質が違う。どうしろと言うのだろうか。
空襲警報なら、電気を消して防空壕に入るように誘導できる。ならば、ブレーカーを全部切れ、ぐらいの命令が必要なのではないか。黙って広域停電が起きるのを指をくわえて待てと言うのだろうか。
さて今回は，筆者にもいいアイディアが浮かばない。サマータイムを5時間早めて，朝4時に企業活動をスタートさせ，12時に終わって帰宅，というのが，今思いついたアイディアである。
これなら，暑くなる午後に，効率の悪い企業での冷房使用やデスクトップパソコンの使用が減り，家庭でこじんまり過ごせばいいし，企業が電気を使わない分，家庭でガマンして熱中症患者が出ることもない。
4時スタートが無理なら，6時スタートでもいい。食事時間なしで12時までの6時間をみっちり仕事をすれば，ダラダラと8時間仕事するよりもよほど効率よく仕事ができる。当然，ムダな会議は禁止である。12時に仕事が終わって，昼食を取って帰宅する。昼食需要には完全に応えらえる。昼飲みを推奨すれば，アルコールの売上も上がる。午後の明るい時間が長ければ買い物をする人も増える（そう，デパートや店舗は9時スタートで16時までは営業してほしい）。すると消費が盛んになり，経済が回り，景気が回復する。いいことづくめではないか。
参議院選挙真っ盛りの中での電力需給逼迫警報なのに，500人も候補者がいて誰も大型サマータイム政策を口にしない。せっかく選挙に行く気持ちはいつもあるのだが，政治家には結局期待できない，というのが本音である。
大手コンビニエンスストアで，揚げ物をする調理器が不調だったのに，完全に電源が切れていなかったことから，発火して店舗が全焼するという事故があった。その後，同コンビニでは，何か不具合が出た場合には本体の電源を切るだけでなく，配電盤の当該ブレーカーもOFFにする対応を徹底したそうだ。そしてこの電力需給逼迫に対応して，午後の揚げ物を中止にし，午前中にまとめて揚げるようにしたという。「電気を使わない」「そのためにはどうする」と明確な答えの1つを出して，全国で運用している。電気ポットも午後は使わないようにしている。
冷蔵設備，冷凍設備，空調設備は止められない。ならば，調理設備や照明設備でできるだけ節電する，という明快な対策を出している。
しかし，一般企業では何かをオフにする，ということができない。レーザープリンターを使うな，といってもムリである。ならば，時間をずらして「午後は電気を使わない」というのが明確な答えではないか。
企業人が自宅に戻ってくれた方が，選挙のアピールもしやすいはずである。「午後は自宅で，明日の日本のことを考えましょう」と言える政治家を，筆者は支持したい。
