東京都のCOVID-19感染確認者数が3865人と過去最多を更新した。周辺３県が緊急事態宣言を政府に要請し，明日7/30に発令されるという。
さて，東京の感染確認者の爆発的な増加傾向と，オリンピックは関係ない，というコメントが，IOC側や著名な科学者からも出ている。確かに科学的な根拠はないが，「オリンピックを中止するには，いい口実だ」と思っている。中止するという決定を「英断」と評価するか「暴挙」と評価するかは，あとから決まる。中止しても継続してもどちらでもいいのだが，次のようなシナリオを考えると，IOCも考えざるをえないのではないか。
感染拡大が顕著になってきた7/23時点で，東京の感染確認者は1359人，4日連続で1000人超え。さらに自宅療養者が約5200人で、1週間で約2倍に増えたという報道があった 東京 感染者1359人 自宅療養者は1週間で2倍（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース 2021/7/23。
その後，最新データでは，7/28で自宅療養者7348人，入院患者数は2995人となっている（7/29時点での入院患者数は3039人になっている）。病床確保数は5967で，50％を超えたことになる。Stage４に突入したということになる。
現在，自宅療養している人は，比較的症状が軽いからと考えられるが，いつ入院が必要になるか分からない。
さてこの状況で，オリンピック関係者と一般都民との優先度を考えると，オリンピック開催前から医療病床も医療従事者も「オリンピック枠」が優先的に準備されてきた。オリンピック関係者は選手村で療養するわけにもいかず，かといってホテル療養もできないとすると，入院しての療養ということになる。これが優先度が高い，ということになる。
これによって，一般都民が自宅療養を指示されたために，自宅で重症化する可能性を否定できない。この場合の責任は誰が取るのだろうか。
今日時点でオリンピック開催から6日目。あと10日の会期がある。政府側としても現在，新たな打つ手がない。立て直しできないまま，ずるずると敗北していく様子が想像される。何も起きないことをまるで手を擦り合わせて祈っているかのように，みなダンマリを決め込んでいる。オリンピックをやめないという結論を出し，国民の生命の危険度を上げる選択をしている。ワクチン接種率が低いことを「若者が接種を拒否する人が多い」という世論を広げて，こちらも責任逃れを図っているように見える。
オリンピック関係者の感染確認者は，オリンピック村の中の別区画で治療を受けるようにすべきだろう。選手村の1棟をそれに充ててもいいのではないか。それなら，もともと一般都民が入れない医療施設なので，不平等感は起きないだろう。
