「蔓延防止等重点措置」の内容，呼び方が世間を騒がせている。内容がしっかりしているのなら言い方などどうでもいいのだが，緊急事態宣言との違いがわかりにくい，地域を限定することでかえって効果が限定的になるのではないか，など，「切り札にならない」と思われることで，略称で揶揄されているのかもしれない。
当初から保健所で実施している積極的疫学調査そのものが「蔓延」防止である。今回の措置は，「地域」「業種」などを絞って「重点的」に「制限」「対策」を実施して，「再拡大を防止」することが目的である。ということで，「感染再拡大防止のための重点措置」と明確に言い換えることを提案する。略称は「重点措置」でいいだろう。
以前から筆者が主張しているように，飲食店そのものが感染の原因ではない。まして，営業時間が影響するものではない。むしろ，店内の密集度を下げつつ，売上を上げるには，営業時間を延長して回転数を上げた方がいい。また，アルコールの提供によって，店内での緊張が緩み，会話のボリュームが上がり，滞在時間が延びて感染拡大リスクを上げる。
したがって，アルコールの提供を禁止し，市中のアルコール自動販売機を止め，街なかを酔って歩くことを禁止することが，一つの大きな対策になる。店舗でのアルコール提供がなければ，営業時間の短縮措置を解除する。もちろん，パーティションの設置や会話の制限，マスクの着用，アルコール消毒，換気などは必要である。密を避けるために定員の1/3とした分，営業時間を深夜まで認める。これで3回転させて売上を上げることをしてもらえば，飲食店も助かるのである。
アルコールは自宅のみ。オフィスや飲食店で飲酒すれば，表を歩くことになり，市中での飲酒行動は警察による逮捕の対象となる。
地域限定という意味では，繁華街をまず対象とすることである。さすがにアルコールのみを提供する店舗は一時期休業していただくしかない。その分，手厚い保護をしていただきたい。
「宅飲み」「オンライン飲み会」でいいではないか。
それにしても，医療機関でのクラスター発生は仕方ない部分はあるが，介護施設でのクラスター発生の原因はなんだろうか，と考えると，介護スタッフが外で感染を受けたことによるのではないか。とすると，どこかで飲食・アルコールを通じて感染したからではないのか。家族の面会が制限されている中，介護を受けている人が外出することはないのだから，スタッフの気の緩みとしか思えない。精神的，肉体的にきつい仕事なので，その発散が原因となっているのかもしれない。これも当面，「宅飲み」「オンライン飲み会」で解消してもらいたい。
