イラン紛争もウクライナ紛争も終結しない。当初の軍事施設攻撃だけでなく、民間施設や家、そしてエネルギーインフラやエネルギー施設への攻撃へとエスカレートしている。
1発数億円もするミサイルで民間施設を破壊しても、何の意味もないことは明白である。これでは第二次世界大戦以前の砲弾を使った戦争と変わらないし、コスパも悪い。だからといって1機100万円のドローンを使うというのも、ゲーム的で腹立たしい。
かつて、織田信長が長篠の戦いで鉄砲隊を組織した。騎馬戦や歩兵戦の中に火縄銃という飛び道具が使われ、武田勝頼軍は歯が立たなかった。飛び道具はローマ時代は石打ち機であり，どこに飛んでいくか分からないことが相手にとっては恐怖でもあった。火縄銃から銃，ライフルと命中精度は高まり，要人暗殺の武器へと変化していった。現在の誘導ミサイルが，レーザー照準やGPS，画像認識などの技術で正確に目標物に達することができるようになった一方で，民間施設の破壊が誤爆なのか意図したものなのか，最終的には分からない。しかしそれで民間人の生命が脅かされ，生活手段を失うことになるとすると，もはや単なる破壊行為以外の何物でもないと言わざるをえない。
世界各地で，自然災害による施設の破壊が起きる。日本の場合は地震と台風。そして東日本大震災で起きた津波。火山の噴火もある。アメリカではハリケーンと巨大竜巻の被害が大きい。中東各国は地盤の関係か地震が大きな被害をもたらす。一般国民の住居や民間施設もいとも簡単に破壊されてしまう。そのたびに，復旧・復興までに何年もの長い期間と多大な費用・労力が必要になる。
紛争による建物や施設の破壊は，自然災害による破壊と同等あるいはそれ以上の被害をもたらす。この破壊が人間の意志によっておこなわれていることが誠に残念である。人間は創造の生き物であり，破壊の生き物ではないはずなのである。
民間人の住居や施設の破壊は，現在の紛争ではいわば“無差別”攻撃によるものである。かつての戦争での“じゅうたん爆撃”や“艦砲射撃”と同様，どこに落ちても構わないという攻撃である。それは，相手国を全滅させる意図を持って仕掛けた戦争であり，現在社会では許されない。
軍隊同士の戦闘で軍事施設を正確に標的できるのが，現在の兵器で可能な戦い方である。もちろん戦争を勧めるつもりは一切ないが，やるならタイマンで闘うべきだろう。不意打ちも卑怯である。軍事施設なら，防御態勢を厳重にできるから攻撃に対応ができる。そこに民間人の住まいや施設を併設することも，手段としては否定されなければならない。さらに，軍事施設は地下，その地上部に民間施設，といった構造も，民間人を盾にする方法として許すことはできない。
一般住宅や民間施設が破壊された場合，その復旧・復興の保障責任を攻撃国が持つといった国際的ルールを作れば，少しは民間施設やエネルギー施設などへの攻撃の抑止力になるかもしれないという淡い期待を持った提案である。
